甲賀市議会 2022-06-16
06月16日－03号
令和 ４年 ６月 定例会（第３回） 令和４年第３回
甲賀市議会定例会会議録（第３号） 令和４年６月１６日（木曜日）午前９時３０分開議１．出席議員 １番 北田麗子 ２番 福井 進 ３番 西山 実 ４番 木村眞雄 ５番 中島裕介 ６番 奥村則夫 ７番 西田 忠 ８番 瀬古幾司 ９番 西村 慧 １０番 糸目仁樹 １１番 岡田重美 １２番 堀 郁子 １３番 小倉 剛 １５番
田中喜克 １６番 林田久充 １７番 橋本恒典 １８番 山岡光広 １９番 田中將之 ２０番 戎脇 浩 ２１番 小河文人 ２２番 谷永兼二 ２３番 田中新人 ２４番 橋本律子２．欠席議員 （なし）３．職務のため議場に出席した
事務局職員 事務局長 田中彼子 議事課長 平岡鉄朗
議事課係長 森田剛史
議事課主事 増山雄太４．説明のため出席した者 市長 岩永裕貴 教育長 西村文一 代表監査
委員 山本哲雄 副市長
正木仙治郎 総務部長 伴 孝史
総合政策部長 清水和良
市長公室長兼危機・
安全管理統括監 市民環境部長 澤田いすづ 柚口浩幸
健康福祉部長兼
福祉事務所長 こども政策部長 細井喜美子 樫野ひかる 産業経済部長 黒田芳司
産業経済部理事 八田 忠 建設部長 樋口泰司 教育部長 山本英司５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２
一般質問６．本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２
一般質問７．議事の経過 （開議 午前９時３０分）
○議長（
田中喜克） ただいまの出席議員は、２３名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに御了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 １８番
山岡光広議員及び １９番
田中將之議員を指名いたします。 日程第２、
一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、２０番、
戎脇議員の質問を許します。 ２０番、
戎脇議員。
◆２０番（戎脇浩） 誠翔会、戎脇 浩でございます。本日から始まる
一般質問、よろしくお願いしたいというふうに思います。 まず冒頭、４月に起きました里見元議員の不祥事について、市民の皆様方にも私の立場から
一言おわびを申し上げたいというふうに思います。まだ報道以上のことは分かりません。刑は確定してない状態かとは思いますけれども、逮捕、起訴という事実は、これは紛れもない事実であります。 また、植樹祭等も含めて、市長はじめ執行部の皆様、市役所の皆さんも
シティセールスにお努めをいただいている中にもかかわらず、甲賀市、また
甲賀市議会というような形で不名誉な報道がなされました。市民の皆様方にも大変御心配、御迷惑をおかけをいたしました。同じ会派に属し会派を代表する立場といたしましても、
一言おわびを申し上げたいというふうに思います。誠に申し訳ありませんでした。この上は、刑が確定したならば、その罪にしっかりと向き合い、いち早い更生を望むところであります。 さて、変わりまして、先ほども申し上げました植樹祭のことです。 ６月５日、第７２回植樹祭を無事執り行っていただくことができました。両陛下はオンラインでの行幸啓ということでございましたけれども、こちらを見ていただいているということが伝わる両陛下のお
振る舞い等を拝見したときには、やはり感動を覚えました。 それよりも、まず市長が冒頭に、会の初めに御挨拶を頂き、「開催市を代表して」という言葉を市長が朗々と御挨拶いただいたときには、少し身震いを覚えたような感じでございました。市民の皆様方も名誉だというふうに思っていただいたことだというふうに思います。今後、これを機にしっかりと施策展開していただけるようですので、そこにつなげていただくことを期待するものであります。 さて、本題に入ります。 今回の質問は、市民の皆様に支持される保育行政であるためにというふうに銘打っておりますが、もちろん幼児教育も含めてであります。 本年４月、甲賀市幼保・
小中学校再編計画にのっとった形では、初めて
幼保公私連携型認定こども園が水口町秋葉地先に開園されました「ここのっす園」であります。このことの課題について、また、それを通して今後開園予定の同様の
認定こども園が市民の皆様に支持いただけるものになることを目的として質問をさせていただくものであります。 平成２７年に当該の再編計画が示されて以来、特に施設の老朽化が進んでいた旧の水口西・東、岩上の３園の再編に関しては、地域の皆様にいち早く
再編検討協議会を立ち上げていただき、様々な観点から様々な御議論を頂きました。公営のままの現あいみ
らい保育園においても、その移転先への御意見等々をたくさんいただきました。水口東、岩上においては、統合・
民営化自体が
最終多数決で決定がなされるなど、私自身、傍聴にも数多く入らせていただきましたが、
委員の皆様方、地域の皆様方にも大変な御苦労を頂いたというふうに感じています。 そんな中、開園され万々歳というふうになることを期待しておりましたが、あに図らんや、開園当初から問題続出となってしまいました。 まず、入園式前の４月２日、４日の保育開始時から、施設の安全面で保護者の皆様方からの指摘が続出をいたしました。６日の入園式には、コロナ禍の中での極端な密集や駐車場での混乱など、そして９日からは
新型コロナの
クラスターによる休園、また、それらの対応における数限りない不備と、詳細に触れる時間はありませんけれども、枚挙に暇がないという対応のまずさでありました。 もう８日の段階で、私の手元に８ページぐらいの細かな字で保護者の皆さんが要望を、また課題をおまとめを頂いたと、６日入園式で８日の段階で、このような状態になっていたということであります。 当日、昼間から
保育幼稚園課さんとも打合せをさせていただきながら、８日の夕方に私も園のほうに参っておりましたけれども、その段階でお聞きすると、当日も保育士さん１７人のお休みというようなことで、この段階で翌日からの休園がまだ発表される前でしたけれども、決定する前でしたけれども、もう負の
スパイラルに、保育士さん不足の負の
スパイラルに入っていたというようなことだったというふうに思います。 もちろん全て対処すべき第一義は、園及び事業体である法人にあることは私自身理解をいたしております。しかしながら、公私連携型という形式の中で市当局は何をすべきであったのか、何ができたのか、そして、今、これから何をすべきなのか、
子どもたちのために、保護者の皆様が安心してお預けいただくために、私も含めてそれぞれの役割の中で、ど真剣に考える必要があるというふうに考えています。責任の所在を明らかにしつつ、しかし責任追及に終始するのではなく、いち早い正常化と保護者の皆様の満足感につなげるための質問にさせていただきたいというふうに考えています。 それでは、まず
公私連携書の履行に関してお伺いをします。 最初にして最大のつまずきは、園庭から駐車場の間の問題点であったというふうに感じています。 パネルをお願いします。 これが、開園当初の状態であります。奥に見えているのが、今、国道３０７号と
県道大野名坂線がかぶっている状態の旧国道１号という状態で、左側が山川橋の信号であります。この花壇が、あの
ワンスパンが２０センチぐらいですので、一番門に近いところは、ほぼ２０センチしか、こちら側から行くと高さがないというような状態で、奥に見えている細い
フェンスはちょっと空間が、門の奥にありますので、今この状態では園庭から
子どもたちがここへ出てこられるという状態です。大人ならば、当然、一歩でこの花壇は上がれますし、乗り越えられますし、
子どもたちでも、保育園児さん、幼稚園児さんでも上れるという状態。しかも、出れば、先ほど見ていただいたように、すぐに道へ出てしまえるというような状態でありました。当然、保護者の皆様、不安に思われて当たり前であります。これが拡大です。 これが、大体８日ぐらいの状態です。何らかの対処をしないといけないというふうに市も当然言っていただきました。保護者の皆様からも直接園のほうに言っていただいて、最初の対応がこれであります。これは、何の役にも立たないということだろうというふうに思います。これが奥の状態、あそこからも抜けられるというような状態であります。 その次に、これはコロナの休園が、臨時休園が終わった後ぐらいの感じであります。先、少し見ていただきますけれども、こういうラティスという柵を御用意を頂きました。屋外を見ていただきます。これが現在の状態です。花壇は、しっかりと植木を植えて、そして
子どもたちが出入りできないような、乗り越えられないような柵を施していただいております。現段階では、こういった形で対策は取られているということを先に御覧をいただきました。ありがとうございます。 つまり、先ほど見ていただきましたように、園庭から駐車場に園児が簡単に抜けられる状態、そして、その対応が、先ほど時系列でもお話ししましたけれども、対応がかなり遅かった、また返答の不適切さなどが引き金となって、そして
クラスターの発生が追い打ちをかけ、理事長、園長を含む園の対応、言葉の選び方が、さらなる問題点として追い打ちをかけ、現在の混乱とも言える状態になったというふうに理解をいたしております。 そのほか、遊具、
フェンスの高さ、外階段や
吹き抜け部分などの安全面への不安などが含まれ、また送迎時の園児の待機の方法や保育中の写真の扱いに至るまで、ある意味では、今後開園後、試行錯誤をしながらつくり上げていく分野にまで、もうお許しが頂けないというような状態に現在陥っているというふうに考えています。その象徴的なものが、先ほど見ていただきました花壇の造作、それに至る園児の動線の安全面の不備だったということであります。 なぜこんな状態で開園されたのか、なぜこんな状態で開園を認めたのかという疑問が大きく残るわけであります。
公私連携協定書の第１０条の３であります。「園舎・園庭・駐車場等の
施設整備期間においては、事業者により月１回程度の
工事定例会を実施し、甲賀市と工程等の打合せを行うものとする」というふうにあります。そして、第６条に基づいた
施設整備に関する基本事項の１には、「事業者が
認定こども園の全ての施設を新設すること。なお、施設の整備に関し、甲賀市と誠実に協議し履行すること」というふうにあります。この二つの条項が履行されていてこんなことになったのかどうか、この履行状態について、まず
こども政策部長にお伺いをいたします。
○議長（
田中喜克） ２０番、
戎脇議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
こども政策部長。
◎
こども政策部長（
細井喜美子） 戎脇 浩議員の質問にお答えいたします。 この件に関しまして、開園後、保護者の方から園や市に対して意見や要望が寄せられているなど、皆様には大変御心配をおかけいたしております。 事業者による新しい園舎建設における市の対応といたしましては、
建築工事着工後に、事業者、
工事請負業者、
建設監理業者及び市の４者による
工事定例会議を毎週実施し、進捗管理を行うとともに、園施設及び
外構工事等における安全対策など、適時必要な事項について市から指導・助言を行ってきたところです。 特に、協定書における
施設整備に関する基本事項については条件を満たすよう協議を行ってきたところであり、その中で送迎時における
子どもたち等の安全確保のため駐車配置や防犯灯の配置など改善が図られたところもありますが、園庭と駐車場、また、園庭と道路への
安全対策等に課題があったと認識いたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克）
戎脇議員。
◆２０番（戎脇浩） 毎週行っていただいたと、月１回どころかというところの御回答も頂きましたが、しかしながら課題があったと認識しておりますというようなことでもありました。その認識していたのは、いわゆる開園前、工事中からその課題を認識していたというふうに理解してよろしいでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（
田中喜克）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（
細井喜美子） お答えいたします。 認識につきましては、
保護者説明会でも安全に関して御指摘を頂いておりました。担当者からは、設計図面に
フェンスの記載がないことを早い段階で、こちらのほうは把握しておりました。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克）
戎脇議員。
◆２０番（戎脇浩） それでは、今の認識をしていたという上に立った指導について、指導の在り方についてお伺いをいたします。 開園前に状況の把握ができていたということだろうと思いますけれども、その点も含めて開園前にしっかりとした指導ができなかったのかどうかという点をお伺いしたいと思います。
○議長（
田中喜克）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（
細井喜美子） お答えいたします。 先ほど申し上げました
工事定例会議の実施過程において、園庭と駐車場の間の
フェンスにつきましては、法律上の規定はないものの、安全面での協議を行ってきたところであります。 開園前には、その状況を確認し、再度、事業者に対し園児の安全を第一に指導・助言を行っており是正されるものと認識しておりましたが、結果的に改善できていない状況での開園となりました。 現在、
安全管理上の不安要素がある部分について、速やかに改善に向けて全力で取り組んでいただいているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克）
戎脇議員。
◆２０番（戎脇浩） 最後にありました現在というのは、先ほども私も見せていただきました、ある程度進んでいるというようには考えておりますけれども、是正をされるものと思っていたというような類の御答弁であったというふうに思います。 その把握をして指導をされた、開園前に。それは、そうすればいつの時点、どのぐらいの時系列で言うと時点で行われたものでしょうか、お伺いします。
○議長（
田中喜克）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（
細井喜美子） お答えいたします。 令和３年１０月に
フェンスの設置について申入れを行っておりました。事業者からは検討すると回答を頂いておりましたが、開園時には残念ながら設置されていなかったということです。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克）
戎脇議員。
◆２０番（戎脇浩） １０月段階で
フェンス等ということでした。先ほどのいわゆる花壇の部分が、例えば、その流れでは当然設計図等でしか確認はできないと思いますけれども、その辺の高さ、抜けられないようにするようにする、例えば
フェンスをそこにプラスするだとか、植木の状態であるとか、その辺も含めてピンポイントのきちっとした指導が行われていたのかどうか、確認をしたいと思います。
○議長（
田中喜克）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（
細井喜美子） お答えします。
フェンスの位置については、園児が抜け出せないように園庭から園舎を結ぶルートで設置するように提案をしておりました。花壇の植栽は寄せ植えというふうに伺っていたため、園児が安易に抜け出せるほどではないというふうに認識しておりました。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克）
戎脇議員。
◆２０番（戎脇浩） それでは、そういった指導を行っていたにもかかわらず、是正されるものと思っていたけれども、結局、そのままの状態で開園になったと。結果的に、確認を怠ったというような認識でよろしいでしょうか。
○議長（
田中喜克）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（
細井喜美子） お答えいたします。
工事定例会議において安全確保に関する申入れを行っていたことから、３月末までには改善されるものと思い込みを行っておりました。結果的に是正されないまま開園を迎えてしまって、認識の甘さがあったと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克）
戎脇議員。
◆２０番（戎脇浩） ありがとうございます。きちっとお認めを頂いたというところです。 それでは、その最終の開園前の施設面の検査はどのように行われたのか、お伺いをいたします。
○議長（
田中喜克）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（
細井喜美子） お答えいたします。 施設面に関わる検査につきましては、令和４年３月１０日に滋賀県
建築住宅センターによる
建築確認完了検査、３月１７日に事業者と監理業者による合同検査、３月１８日に消防署による消防検査、３月２２日に厨房に係る保健所の検査が行われております。 いずれの検査におきましても特に指摘はなく、適正であったと報告を受けております。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克）
戎脇議員。
◆２０番（戎脇浩） 今、お伺いしたところによりますと、ここの場合は造成から含めて４分の３を補助金を出している、補助金を受けていただいているというふうに理解していますが、その４分の３を支出している側としての検査が、今、伺ったところではないようなんですが、そういったところの市としての検査というのは行わないのですか。
○議長（
田中喜克）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（
細井喜美子） お答えいたします。 この４分の３の補助金は、市の
施設整備補助金補助要綱に基づいて、事業所から
実績報告書により書類の検査を実施しております。改めて現場の検査は行っておりません。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克）
戎脇議員。
◆２０番（戎脇浩） この４分の３の補助金の中の、多分、正確に私は把握しておりませんが、国費の部分も多くあろうかと思います。市が例えば国や県から補助金を受けて何かをするときには、出している側としての国・県は検査をされるものだというふうに理解をいたしております。そういった部分において、それを窓口として出している
基礎自治体としての甲賀市として、完了検査的なものがないということは、法的にもこれは問題がないというふうに理解するべきでしょうか。
○議長（
田中喜克）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（
細井喜美子） お答えいたします。 本事業は、国の補助金を受けて実施した事業であります。法的に必要な検査は実施されたと認識しております。しかし、子どもの安全性の観点から法的な根拠はありませんが、今後は協定書に記載するなど、現場の確認を検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克）
戎脇議員。
◆２０番（戎脇浩） 一般的な感覚です、一般的な感覚とすると、公が１００％やった
施設整備ではありません、民間がやったことであったとしても、やはりその大部分を公費で賄っているという以上、公がやったに等しいくらいの完了検査的なものがあってしかるべきというのが市民の皆さんの感覚だろうなというふうに、お話ししてても実際そうですし、「何でそんな検査してないの」というのが地域の皆様方とお話ししてても普通の疑問だろうというふうに考えています。この部分が、今後、何らかの形で改善していただけるとすると、一つは済むのかなというふうに思います。 担当部としても、
こども園、保育園・幼稚園というような性格の部分においての確認が必要だろうなというふうに思いますけれども、これは、今、協定書で今後というようなこともありましたので、そのお答えで結構かと思います。前へ進めていただければ、ありがたいというふうに思います。 それでは、次に
安全基準についてお伺いをいたします。 この当該の部分だけではなくて、遊具の安全面など、先ほども申し上げた、
子どもたちが、しかも幼い
子どもたちが使う施設というふうなことからして、甲賀市としての
安全基準を持ち合わせているのかどうかという観点からお伺いをしたいと思います。
○議長（
田中喜克）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（
細井喜美子） お答えいたします。 園舎の建設や設備につきましては、
建築基準法等の関係法令に基づき施工されておりますが、
外構フェンスの高さについては法律上の基準がございません。 事業者が設置された
フェンスは、ほかの園に比べ特に低い状況ではございませんが、保護者の方から
フェンスの高さ等、安全面において御心配や御不安の声があったことから、現在、事業者において
フェンスの改修や遊具への手すりの設置など、安全対策を講じていただいているところです。 なお、
フェンスや遊具に対する市独自の
安全基準につきましては、
先進自治体等の基準を参考に、今後、検討を行ってまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克）
戎脇議員。
◆２０番（戎脇浩） 先ほど来も申し上げてますように、幼い
子どもたちが使う施設というような面から考えると、より厳しい
安全基準というものをある程度持ち合わせていただいているものというふうに私自身は思っておりました。法的な基準はないのかもしれませんけれども、市の基準をできるだけ、当甲賀市の体力・規模からして独自の基準を持つことが正しいのかどうか県等に働きかけるべきなのかどうか、そこは分かりませんけれども、ある意味では先進地になるような、甲賀市モデルというような、ぐらいになるようなことを、これをきっかけにお進めいただければと思いますけれども、調査・研究ということでした。いつぐらいまでに行われますか。
○議長（
田中喜克）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（
細井喜美子） お答えいたします。 現時点で具体的な時期については明言できませんが、年内の早い段階で作成して
安全管理に努めていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克）
戎脇議員。
◆２０番（戎脇浩） 後ほども触れますけれども、今後、開園予定の園が二つも確実にあるわけですから、それに間に合うようなスピードで進めていただければというふうに思います。 ここで、一旦施設面から運用面に視点を変えます。 協定書の第４条の関係の中の教育・保育及び
子育て支援事業に関する
基本的事項というところに移ります。 この中の（８）に、保護者との関わりという項がございます。事業者は
施設整備中及び開園後において、
保護者説明会、または懇談を適宜行い、保護者の意向を把握するとともに、保護者の要望に対しては誠意を持って対応することというふうにあります。この保護者との関わりは、園、事業者は十分に果たしていただいているというふうに当局はお考えになりますでしょうかどうか、お伺いいたします。
○議長（
田中喜克）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（
細井喜美子） お答えいたします。 保護者との関わりにつきましては、開園に当たっての
保護者説明会を、入園申込み前の令和３年８月に２回、９月と１０月に各１回の計４回実施されました。また、入園決定後には
新入園児入園説明会を令和４年１月に４回、２月に２回の計６回実施され、その後におきましても、保護者に対して個別に実施をされております。 また、入園後につきましては、保護者の要望に対する説明会の開催のほか、意見箱の設置、随時の聴き取りや相談、ＩＴ機器の運用など誠意をもって対応されているところではありますが、残念ながら不安感の解消には至っておりません。 事業者におきましては、今後も保護者の皆様の気持ちに寄り添い、懇切丁寧で、きめ細かな関わりに努めていただくよう指導を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克）
戎脇議員。
◆２０番（戎脇浩） 施設面・安全面がある程度日を追って進んでいる中においては、今、最大の課題は、ここに集約されているというふうに考えます。この指導、指導しかしようがないんですけれども、これが最大の、現段階での最大の課題という認識についてはどのように見解を示していただけますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
田中喜克）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（
細井喜美子） お答えいたします。 現在も不安感の解消には至っておりませんが、安全で安心な保育サービスを提供するためには、全ての職員が保護者との信頼関係を構築することが何よりも大切だと考えております。このことから、心配事など、保護者の思いに寄り添い、話を聞くことができる体制整備が必要だと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克）
戎脇議員。
◆２０番（戎脇浩） それでは、同じ基本事項の中の（７）三者協議会についてお伺いをいたします。 三者協議会の主催という項で、事業者は円滑な移行のため、事業者、保護者及び甲賀市の代表で構成する三者協議会を主催し、実施する保育・教育に関し協議することというふうにあります。これは開園前の話だろうと思いますけれども、これはそのとおりできていたのかどうかというような検証について、その必要性、在り方についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（
田中喜克）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（
細井喜美子） お答えいたします。 三者協議会については、公立園から確実な引継ぎ及び適切な園運営を行うため、保護者の代表者から運営に関するニーズを把握すること、また、地域の代表者には保育事業等に関する情報をお伝えすることなどを目的としており、令和３年５月までに３回開催いたしました。 今後は、現在の状況も踏まえ、公私連携協定の
基本的事項に基づき、三者協議会による検証の機会をできるだけ早い時期に持ちたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克）
戎脇議員。
◆２０番（戎脇浩） すみません、時間がなくなってきたので次に行きます。 それでは、大きな４番になります。 協定書及び基本事項自体の履行状況の検証というのはどのように行っておられるのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（
田中喜克）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（
細井喜美子） お答えいたします。 協定書における各条項の教育及び保育等や
施設整備に関する
基本的事項につきましては、当然遵守の上、事業を進められたと認識しております。しかしながら、４月開園後におきまして、保護者ニーズの間でそごが生じ、安全面で様々な課題が分かったところであります。 このことから、開園後における検証につきましては、自己評価の実施や第三者による評価・公表、また保護者のアンケートなども踏まえ検証をしてまいりたいと考えております。 なお、協定書に定める木材部の地元産材の使用につきましては、びわ湖産材として甲賀市産の木材を内装部分に使用されております。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克）
戎脇議員。
◆２０番（戎脇浩） 最後に御答弁いただきました木材利用については、基本事項の１１番に示されています。その前に、前回の
一般質問で我が誠翔会の中島議員が質問しましたけれども、甲賀市地域産業振興基本条例に基づきという第８条、これをしっかり生かしていくというような部分で－－すみません。少しテーマから外れますけれども－－御答弁を頂いたものというふうに理解をいたします。 この点は、また改めて、そのほかのことも含めて進めたいと思いますけれども、若干唐突に、ここに１１番に木材利用だけ挙がっている感じがしますので、今後は、これも今の地域産業振興基本条例に基づいて、工事関係ですとか、備品調達ですとか、そういった部分も基本事項に含めていただけるようにお願いをしたいというふうに思います。この点は結構です。 今、御答弁を頂きましたが、問題のあるなしにかかわらずね、今後、二つ開園予定のところは、やはり検証・確認等は必要だというふうにも思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（
田中喜克）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（
細井喜美子） お答えいたします。 議員仰せのとおり、運営面や
施設整備に関して、開園後の検証はもちろんのこと、開園前の確認の必要性は感じておりますことから、今後続く伴谷地域や甲南地域で実施される統合
認定こども園に関しては、市の確認を行い適正に対応してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克）
戎脇議員。
◆２０番（戎脇浩） 今までお聞きしてきた答弁等の中から、ある程度こういうふうに感じるんですけれども、できていてて当然というような思い込みが少し問題であったのかなというふうにも感じます。施設面・運営面、例えば、
新型コロナの感染対策などは当然であります。当たり前のことが当たり前のようにできていなかった、このことをできていて当然というような形で市当局も思っていた節があるというふうにも思いますが、どのようにお感じになりますでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（
田中喜克）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（
細井喜美子） お答えいたします。 これまで答弁いたしましたとおり、開園に向けての施設に係る工程会議、園運営に係る三者協議会、保育・教育に係る引継ぎのほか、随時事業者との協議や保護者との関わりを踏まえ取組を進めてまいりました。 しかしながら、開園後、
新型コロナウイルス感染症により臨時休園を余儀なくされ、また様々な課題が生じてきたことから、事業者、市とも、より踏み込んだ協議・調整が必要ではなかったかと痛感しているところであります。 現在、様々な改善策をできるところから講じており、園児と保護者に安心・安全の確保はもとより、御満足いただける園となるよう、市といたしましても事業者に対し引き続き指導・助言等を行ってまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克）
戎脇議員。
◆２０番（戎脇浩） 御答弁いただいたとおりだというふうに思います。やはり指導責任の中で考えると、もしかしたら当たり前のように思っていてもできていないのかもしれないというような認識を持っての指導が、あらかじめの指導が必要だったのではないかというふうに考えます。 園児と保護者に満足いただける園となるようというような言葉も頂いております。引き続きの強い指導を望んでいるところであります。 次に、協定書等の見直しの必要性についてお伺いをいたします。 今後、伴谷・甲南と同じ形式の統合
認定こども園の開園が控えています。この協定書、また主に基本事項、二つの基本事項というものについての見直しの必要性についてお伺いをします。
○議長（
田中喜克）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（
細井喜美子） お答えいたします。
公私連携協定書には、就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づき必要とする事項を定めており、市が事業者を公私連携法人として指定する際に必要となる協定で、事業者へは確実な履行を求めることとしております。したがいまして、履行がなされない場合は、必要な指導、また助言を行い、その改善内容について報告を求めることとしております。 今後、統合
認定こども園事業における事業者と締結する協定書につきまして、協定項目には基本的に問題ないとは考えておりますが、内容の再精査を行うとともに、基本事項を踏襲しつつ、園の立地場所により環境や安全性など諸条件が変わってくることから、より安全の確保はもとより、保育・教育の実践、適切な園運営ができるよう、必要に応じ見直しを行ってまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克）
戎脇議員。
◆２０番（戎脇浩） 先ほど来の答弁から明らかになったところで言いますと、施設の安全面、検査・確認が必要だということもお伺いをしました。その中で、今回、ああいった形で不備がある状態で開園を迎えたというところは、やはり工事の遅れというのも、遅れだったのかどうか分かりませんけれども、ぎりぎりであったことには違いないというふうに思います。そんな中で、是正を促したことの確認ができなかった、検証が開園前にできなかったというような問題点が明らかになったというふうにも思います。 議会のほうに御報告いただいている今後の予定の甲南地域の統合
認定こども園は、２月末には、開園前の２月末には工事を仕上げるようにというような形の日程を組まれているように説明を受けておりますけれども、現在の
施設整備に関する基本事項の２には、事業者は開園日までに保育・教育が円滑に運営できるよう
施設整備を完了することというふうにあります。これでは、やはり開園前であればいいということになりますので、この辺りはきちっと期日を明記するような必要があるのではないかと、今後、思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
田中喜克）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（
細井喜美子） お答えいたします。 議員仰せのように、安全で安心な園運営を円滑に行うためには、余裕を持った工期が必要であると考えておりますことから、協定書の基本事項の表記について改めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克）
戎脇議員。
◆２０番（戎脇浩） 伴谷は、かなり広範囲にたくさんの園を運営されている事業者だというふうにお聞きをいたしております。大きな期待を寄せるところでありますけれども、しかしながら様々な園運営をされていると、またその常識と私たちが考える常識が違う場合があろうかというふうに思います。それをこの基本事項等の中で、今、伴谷は協定書を交わされてしまってますけれども、この中でできる限りの協議等をお進めいただきたいというふうに思うところであります。 最後に、市長に、いち早い改善に向けた取組の認識についてお伺いをいたします。 私自身は、この平成２７年の幼保の再編計画についての私立も含め、民営化も含めた方向性は支持をいたしております。しかしながら、市民の皆さんには公営を望む声というのも根強いものがございます。次年度の「ここのっす園」の入園数、今後開園予定の
こども園に対して、今、この課題を抱えているこの時期に、この場面であるからこそ市の適切な指導、十分な支援を市民の皆さんにお伝えする必要性を痛感をいたしております。市長の御認識をお伺いしたいと思います。
○議長（
田中喜克） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 本年４月に開園をいたしました「ここのっす園」につきましては、議員御指摘のとおり、保護者の皆様方や、そして園に通ってくれている
子どもたちに大変な御心配をおかけをしてしまっております。 私、市長に就任をさせていただいてから特に子育てには注力をしてまいりましたし、子育ての充実ということを第一義的に市政運営に当たらせてきていただいただけに、こうした状況になっていることにつきましては大変悔しい思いをいたしておりますし、また早急に改善すべき点、また意識改革を行うべき点につきましては、しっかりと、私、責任を持って対応をしていきたいというふうに考えております。 現在、事業者とも協議を重ねながら、お子様、また、保護者の皆様方の御安心を頂くということは当然ではありますが、御満足を頂ける園運営がなされるように、市職員も、当分の間、積極的に園に直接出向き、指導・助言を行うことといたしております。 また、今後開園予定の伴谷、また甲南地域の
認定こども園に関しましても、事業者とともに、お子様、また保護者、地域の皆様方に懇切な説明をするとともに、また意見を伺いしながら適時適切に指導を行い、十分な支援に努め、事業の取組を進めてまいるところでございます。 市といたしましては、公私連携、そしてまた幼保連携型
認定こども園の制度をしっかりと踏まえ、未来を担う
子どもたちに最適な保育、また教育環境整備の実現を目指して、事業者とともに連携をすることに努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克）
戎脇議員。
◆２０番（戎脇浩） ちょっと言葉が正確ではないかもしれませんが、市職員が積極的に園に出向き指導・助言というようなお言葉を頂いたというふうに思います。前向きな答弁を頂いたというふうに感じております。現場に入って、保育自体は、協定書上、市の職員さんができるわけではないと思いますけれども、可能な限りの指導を行っていただいて保護者の皆様の御期待に沿っていただけるように、改めて重ねてでありますけれども、お願いをしたいというふうに思います。 この様々、昨日も
保護者説明会に参加をしてまいりました。都合、あさっても最終ある予定ですが、それは行けませんけれども、６回中５回の説明会、また様々な保護者の皆様との打合せを、今現在、私自身も行っておりますけれども、そんな中でふと気づいたのが、水口北保育園、柏木保育園がうまくいった例ですね。これは、公営から公設民営に水口町の時代に移って、それから完全に払い下げの完全民営化になったわけです。 この間、園の歌、みんな水口は一緒なんですね。みんなの水口北保育園とか、みんなの東保育園、ここが変わるだけで、これも同じように、民営になっても同じように言ってますし、体操服のオレンジのズボンも同じようにいってるんです。いつの間には民営になったというような、ここが保護者の皆さんの安心感かなというふうに思います。私立の利点、民間の積極的な特徴を出すということは必要ですけれども、保護者の皆様方の安心感という部分においては、何となく自然に今までをしっかり引き継いでいるというような、こういったところが安心感につながるのかなということを感じました。改めて、この点も含めてお願いをしてまいりたいと思います。 以上で質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（
田中喜克） これをもって、
戎脇議員の
一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１０時４０分といたします。 （休憩 午前１０時２５分） （再開 午前１０時４０分）
○議長（
田中喜克） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、１０番、糸目議員の質問を許します。 １０番、糸目議員。
◆１０番（糸目仁樹） 議席番号１０番、糸目仁樹でございます。議長のお許しを頂きましたので、粛々と通告に従って質問をしてまいりたいと思います。 一つ目の質問、ワクチン後遺症の相談窓口設置をと題しまして質問をさせていただきます。 コロナワクチンの４回目の接種が進められている今、同時にワクチン後遺症やワクチンが原因で死亡する事例も身近に増えております。ワクチンが原因と疑われる死亡については、１２月議会に私もワクチンの質問をさせていただいたときには関連性が不明というような御答弁を頂きましたし、国においてもそうですし、いろいろなとこでそういった見解が示されています。 ここで、統計的に物を見ることが重要でございます。超過死亡という言葉を御存じでしょうか。この超過死亡という概念がありますが、例えば、今年の今現在の６月にお亡くなりになる方の数を、去年の６月までの平均ですね、例えば５年なり１０年なりの平均をとって、その平均と比べて増減を見るという統計的な物の見方があります。特に何もなければ平均値に近いところで収まるんですが、何かしら死亡率を上げるような要因があったと年には突出して上がっていくといった、そういった統計的な物の見方が重要になってくるわけです。 パネルをお願いします。 それで、一つ目のデータになるんですが、これは市当局から頂いたデータを私の手でグラフ化したものでございます。甲賀市民の死亡数を５年度分集めました。それで、月ごとに死亡者数をグラフ化したものでございます。この青のグラフは、平成２９年度から令和２年度までの平均をとったものです。赤色は、令和３年度の死亡者数でございます。こちらを見ていただきますと、６月から１０月、そして２月から３月、かなり明確に死亡者数が増えております。 また、次の、そのデータを単純に積算していきますと、例年よりも７２人、１年間で多くの方が余分に亡くなられているという計算になります。率にして７．９％でございます。これは、統計的なデータとして事実でございます。 また、東近江市においてもですね、同じような調査をしてくださった山本直彦議員という方が、住民基本台帳からデータを抽出してくれました。令和元年度から令和３年度までの死亡者数を月ごとに表したのが、このグラフになります。表になります。時間がありませんので、合計のとこだけ言いますが、令和元年度で東近江市では１，０４１名の方がお亡くなりになっています。令和２年度で１，０７７名、しかし令和３年度１，２２３名というふうに、約１４％死亡者が増えているという結果になっています。 そして、先ほどの甲賀市のデータに戻りますが、令和３年度の死亡者数が例年に比べてどれだけ増えたか、何％死亡者数が増えましたかというのを縦軸にとって、その月ごとにワクチン接種回数をとって見ると、このようなグラフになります。当然１２か月分のデータがございますので、１２個データがあるわけですが、そのうちの１０点は明確に比例関係は見えてきております。２点ほど、この比例に乗っていないデータもあるんですが、これでさえも、この２点だけ見たら、やはり比例関係があるというのも見てとれなくもない、そんなグラフが出てきました。ここまで統計的に明確に比例関係が出てくるというのは、何かしらあるというふうに考えるのが自然な解釈でございます。 パネル、ありがとうございます。 それでですね、この同じデータを去年の１１月末の時点で切って積算していくと、死亡者数は約４０名なんです。私が１２月議会で
一般質問をさせていただいたとき、コロナでお亡くなりになった方の累積が１７名というふうに御答弁を頂いておりました。１７名と４０名、てんびんにかけたときに、どっちのほうがリスクが高いのかと考えたときに、ワクチンを打たずにコロナにかかってしまうほうがリスクが高いとは言えない、この統計的に見たら、それが見えているのかなと思います。 また、ワクチン被害は、死亡者のみならず、死亡こそには至らなかった者も後遺症で苦しんでいる方が多くおられます。コロナワクチンに関する被害を多く見てこられ、早い段階から警鐘を鳴らしてこられたのが、大阪府泉大津市の南出賢一市長です。 この南出賢一市長のお話によれば、この方は実際に患者さんの相談をたくさん受けてこられているので現場の情報を持っておられるのですが、頭痛、だるさ、歩行困難とかですね、心筋症とか、いろんなそういう症状が見てとれると。しかしですね、多くの方々は、これらの症状とワクチンがひもづけできていない方が多い。だから、ワクチンの害だと気づいておられない方が多いというふうに話を聞いております。 それで、いろんな方の話を聞いていると、最近すごく頭痛がひどいんですよとか、歩けなくなったんですとかという相談を受けたときに、それはいつから始まったのか、一つ一つその症状の経緯を見ていくと、ワクチン接種からスタートしているということが判明したということが非常に事例として多いという話を聞いております。だから、こういった相談体制というのは非常に重要であることを南出市長は主張されておられます。 国民の命を守るためとの大義名分で進められているワクチン接種により、命を落とし、あるいは重篤に陥る人たちがかなりおられる中で、この方々への適切な対応をとっていくことは行政の責任ではないでしょうか。市民から見れば、国であろうが市であろうが関係ありません。助けを求める人たちに救いの手を差し伸べることは、政治を預かる者の責務と思います。 そこで、一つ目の質問をさせていただきます。 ワクチン被害が疑われる方々への相談窓口は、現在、本市にはあるんでしょうか、お答えください。
○議長（
田中喜克） １０番、糸目議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
樫野ひかる） 糸目仁樹議員の御質問にお答えをいたします。 本市では、ワクチン接種を開始いたしました令和３年４月より、甲賀市役所内に相談センターを設け、看護師、または保健師の資格を持つ職員を常時配置をし、ワクチン接種の副反応による健康被害などを含むワクチン接種に関する相談の対応を行っております。 また、市内医療機関及び公立甲賀病院においても、接種後の副反応等の相談や診療を担っていただいております。 なお、滋賀県においては、
新型コロナウイルスワクチン専門相談窓口を２４時間体制にて設置されており、厚生労働省においてもワクチン接種の取組・制度全般に関するコールセンターが設けられております。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克） 糸目議員。
◆１０番（糸目仁樹） 一つだけ再質問をさせていただきます。 そういった相談センターがあるということではありますが、私が市民の皆様から聞く言葉は、行き場がないと、相談する場所がないというふうに聞いております。それは一つは、ひょっとしたら広報の不足なんかもしれませんが、もう一つは、行って「たらい回し」に遭っているんじゃないかのかなということが疑われます。この相談センターでは、ワクチンの被害かどうかという判別をきちっと相談に乗っておられるんでしょうか、実態をお答えください。
○議長（
田中喜克）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
樫野ひかる） お答えをさせていただきます。 ワクチン接種に関しては、ワクチン接種が始まる前に予約の取り方の広報をポスティングをさせていただきました。また、ワクチン接種が始まる第１回・２回目、それから３回目につきましても、ポスティングにより全戸にチラシを配っております。また、そうした中において健康相談とかについての窓口を提示もしておりますし、ワクチン接種の接種券の中にも、そのようなチラシは入っておりますので、皆様に、一応、相談窓口はここである周知はできているのかなというような思いは持っております。 また、先ほども申し上げましたとおり、専門職を配置をいたしまして相談窓口のところで対応をしておりますので、何も分からない者が相談に乗っているわけではございませんので、しっかりとした対応はできているものというふうに思っております。 ただ、そこで全てを答えられるわけではございませんので、やはりもっと専門的なことになりますと、県のほうの相談窓口をお伝えをさせていただくというような場合はあったかというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克） 糸目議員。
◆１０番（糸目仁樹） 時間がありませんので、次の質問に移らせていただきます。 次は、岩永市長にお伺いをいたします。 ちょっと先ほどの答弁とかぶる面もあるんですけども、本市のホームページや甲賀市広報「こうか」において、ワクチン被害が疑われる方がどこに相談に行けばいいのかということを明確に表記する、明記する必要があると思うんですが、現状の認識、岩永市長の御認識をお答えください。お願いします。
○議長（
田中喜克） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 先ほど担当部長のほうがお答えさせていただいたとおりではありますが、これまでワクチン接種に係る案内文書、また接種会場などにおきまして副反応に関する相談先について周知を行っておりますが、相談をされる方の内容、また状況に応じて、より適切な相談先を選択していただけるように、ホームページ、また広報なども活用し、改善をしながら分かりやすい情報発信に努めていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克） 糸目議員。
◆１０番（糸目仁樹） やはりですね、相談の持って行きどころがない、やっぱり病院－－これは甲賀市だけじゃないんですけど、全般的なんですけど－－行きどころがないというのがワクチン被害を受けておられる方の声ですので、いま一度ですね、甲賀市がちゃんと、そのワクチン被害が疑われる方々に対してきちっとケアをしていけるようにしているのかどうか、もう一度しっかりと見直しをしていただきたいなと思います。 先ほども言いましたようにですね、やっぱり御自身で気づいておられないとか原因不明の死亡というのが多いんです、最近。先日もですね、私の非常に親しい人が奥さんを亡くされました。本当に原因が分からない、お医者さんも原因が分からない。でもその症状を聞いていくと、頭痛、腰痛、そして吐き気、そして歩行困難だとか、目が見えなくなるとか、そういった症状をお訴えになられて、免疫がとにかく乱高下すると。あれよあれよと言ってる間に死んでしまったと、僅か１か月の間に亡くなられたという症状を聞いてまいりました。これは、典型的なワクチン被害の死亡例なんです。 だけど、お医者さんとしては、これは病名がはっきりしない、こういった死亡が最近本当に増えているんです、身近にも。こういった方々に、亡くなられた方々へのケアもそうなんですが、副反応で社会復帰が難しいといって困っている方もたくさんいらっしゃるわけです。そういった方々が相談できるようなワンストップの相談窓口を甲賀市として設けてですね、それをしっかりと分かりやすい形で周知していくことが重要かと思いますけれども、岩永市長の御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（
田中喜克） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 ワクチン接種後の副反応における健康被害の相談につきましては、相談センターを窓口としてワンストップで対応できるように努めております。しかし、健康被害の解決までには、複数の医療機関、また国・県などの関係機関の協力が必要となってくる場合もあります。ワンストップでの対応は、そういった場合には少し難しい状況にあるというのが現状でございます。 市といたしましては、今後も引き続き相談センターにおきまして、より適切な相談が可能となるように、国・県からの情報も取り入れ相談体制の充実に努めますし、内容に応じて医療機関での受診に係る調整、そしてまた健康被害救済制度の手続支援なども行い、相談者の気持ちに寄り添った対応を進めてまいりたいと考えております。 あわせまして、健康被害の相談窓口としての相談センターの機能について、ホームページ、また広報なども活用しながら、さらに周知に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克） 糸目議員。
◆１０番（糸目仁樹） なかなかワンストップでの相談窓口は難しいということですけれども、今後、私がそういった被害の相談を受けたときには相談センターに行ってくれと案内をさせていただきますので、できるだけ相談センターで真摯にワクチン被害について寄り添っていただきますようお願いしたいなと思います。時間の都合もありますので、一つ目の質問を終わらせていただきたいと思います。 それでは、小中学校児童生徒のマスクについてと題しまして、二つ目の質問をさせていただきます。 コロナウイルスの感染状況が落ち着く中、政府は先月の発表で、マスク着用について緩和の方針を発表しました。 パネルをお願いします。 こちらは、厚生労働省が公式に発表しているチラシでございます。これによりますと、屋外では十分な距離が確保できず会話をする場合に限りマスク着用は推奨するものの、それ以外については不要であるというふうに明確に示しております。また、屋内であっても会話をしない場合に関してはマスクは不要というふうにされています。 とはいえですね、この議場を見ていただいても、私も数分前までそうでしたが、発言をなさらない方でもマスクを皆さんきちっと着用されており、この政府の方針というのは、なかなか全然進んでいないというのが現状ではないかと思います。この議場においてもですね、質問・答弁される方以外、あと、やじを飛ばされる方以外は、基本的にマスクをせんでもいいというのが政府の方針ではないかと思います。これをもっと、形だけだけじゃなくて実際に進めていくということが非常に重要じゃないかなというふうに思っております。 コロナ禍に入ったときにですね、マスクをしなさいとか、いろんな対策を政府の方針に沿ってお願いしてきたんですから、政府が緩和の方針を出している今、その緩和を行政がやっぱりしっかりと推進していくということが非常に重要だと思います。 こちらは同じようなチラシですが、これは子どもを対象にしたチラシでございます。就学児と就学前の
子どもたちに対する広告ですが、同じような内容を書かれています。ただ、発信元が厚生労働省に加えて文部科学省も同じように発信をされているということですので、これは政府の公式な見解ですので、しっかりと重く受け止めていかないといけないかなと思います。 パネル、ありがとうございます。 マスクをもしも着用して何の害もないのであれば、別にそのままつけててもいいんじゃないかというふうに考えられますが、マスクに何の害もないということは言えないはずです。これからの夏場、皆さん御承知のとおり、やっぱりマスクをつけていると熱中症のリスクが高くなってくるんです。こちらにもしっかりと目を配っていかないといけないことですし、やはりマスクをつけていると、当たり前ですが、自分の吐いた息を全部吐けてないんです。マスクの中でとどまっているわけですから、吐いた息の幾分か、半分かどうか、何ぼか分からないんですけど、幾分かもう一回吸い直しているんですよね。ということは、必然的に酸素不足になっているんです、私たちは。マスクをすることによって。 私たちのように大人になって、これからどんどん老いていく立場であれば、それほど影響はないのかもしれないんですが、成長盛りの
子どもたちにとって、この酸素不足というのは、何かしら私たちのまだ認識していない悪影響というのは十分予想されるわけです。それが例えばですね、マスクすることによって重篤な病気になるということが出てきたら、それは直ちに多分問題になると思うんですが、そういうレベルではなくて、例えば、
子どもたちの身長が伸びにくくなったとか、運動神経が悪くなったとか、学習能力が低下したとか、忍耐力が下がったとか、そういった人間の性格の面で片づけられる範疇で悪影響が出てくるんじゃないのかなということが十分予想され懸念するところでございます。だから、先手を打って、やはりこういったことを対策を取っていくことが大事です。それで、必要であればやったらいいんですけど、不必要なことは早く廃止をしていくべきだと思います。 こうしたことを踏まえて質問に移らせていただきたいと思いますが、まず教育長の御認識をお伺いしたいと思います。 コロナ禍に入ってからの学校教育現場におけるマスク着用の状況をお答えください。つまりは、どういうときに児童生徒にマスク着用を指示してきたのか、そして、それを受けて児童生徒たちの着用状況はどうだったのか、過去２年間を振り返って御答弁をお願いします。
○議長（
田中喜克） 当局の答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（西村文一） 糸目仁樹議員の御質問にお答えいたします。 文部科学省が示す「学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル（令和４年４月１日改訂版）」の中で、学校教育活動における次のような状況では、マスクの着用が必要でないとされています。それは、十分な身体的距離が確保できる場合、気温・湿度や暑さ指数が高い日など熱中症などの健康被害が発生する場合、そして体育の授業などであります。 本市の小中学校におきましても、マスクの着用は基本的な感染対策であるという考えの下、原則的には、ただいま説明しました以外の場面においてマスク着用の指導を行ってきたところです。 また、児童生徒の着用状況につきましては、ほぼ全員が着用していると認識をしています。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克） 糸目議員。
◆１０番（糸目仁樹） 御答弁ありがとうございます。 再質問をさせていただきますが、私がお聞きしたかった児童生徒の着用状況はどうだったかということで、全員着用という御答弁いただきましたが、これは気温・湿度が高くなって熱中症のリスクがあって、外していいよというふうに御指導いただいているときでも全員着用だったということでしょうか。
○議長（
田中喜克） 教育長。
◎教育長（西村文一） 再質問にお答えします。 ほぼ全員着用というのは、教員が指示・指導した場合について、「着用しなさい」と言ったときには着用しているということです。 以上、答弁とします。
○議長（
田中喜克） 糸目議員。
◆１０番（糸目仁樹） 私もいろいろ保護者の方から御相談を受けるんですが、そういった指導を、特例というか、熱中症のリスクがある場合でも「マスクを外していいよ」と言われても、基本的にはみんな外していないという、そういう状況を伺っていますが、その辺の御認識はどうでしょうか、再質問をいたします。
○議長（
田中喜克） 教育長。
◎教育長（西村文一） 再質問にお答えいたします。 「外していいよ」という指示・指導の場合でつけている児童生徒についての御質問ですが、やはり最終的には児童生徒自分自身が心配であればつけている状況がありますし、最近の６月１０日のような事務連絡では、マスクを積極的に外すようにというふうな事務連絡がありましたので、これからのことですけども、そのような場合については外すように指導していきますけれども、これまでの指導状況の中では、「外してもいいよ」というふうな指導の中では、心配な児童生徒も多く、外していない現状があったのではないかと思います。 以上、答弁とします。
○議長（
田中喜克） 糸目議員。
◆１０番（糸目仁樹） マスクを外してない
子どもたちが多いという現状をお答えいただきました。それは心配というのは、恐らくですね、感染症に対する心配というよりも、外したことによって周りから何か言われるとかということに対する心配のほうが強いんじゃないかというふうに私は推測します。 やはりですね、外してもいいよだったら、日本人の国民性上、なかなか外しにくいんですね。例えば、これがアメリカだったら、つけたくないマスクをつけさせられているから、「外していいよ」と言われたら、みんな率先して外すような国民性だと思うんですけど、私たち日本人というのは、やっぱり自分一人だけ外すのは抵抗があるという、そういう国民性だと思うんですね。だから、やっぱり号令をかけて、「さあ、みんな一気に外そう」という、そういった号令をかけてやるかやらないかということが非常に重要になってきます。 それを踏まえてですね、次の質問に移らせていただきますが、今回政府の見直しが発表されましたけれども、マスク着用に関しては今後緩和の方向にどのように持っていかれるか、教育長の見解をお答えください。
○議長（
田中喜克） 教育長。
◎教育長（西村文一） お答えいたします。 令和４年５月２０日に、厚生労働省から「マスクの着用の考え方及び就学前児の取扱いについて」が公表されたことを受け、５月２３日には、政府において
新型コロナウイルス感染症基本的対処方針が変更され、さらに５月２４日には、文部科学省から事務連絡「学校生活における児童生徒等のマスク着用について」が示されたところです。 具体的な内容といたしましては、屋外の運動場に限らず、プールや体育館を含め体育の授業の際にはマスクの着用が必要でないこと、運動部活動における様々な場面での感染対策の徹底、夏場においては熱中症対策を優先して登下校時にマスクを外すよう指導することなどが示されています。 このことから、マスクの着用につきましては、２メートルを目安として身体的距離が確保できる場合は、屋外では会話の有無にかかわらず不要、屋内でも会話を行わない場合は不要であり、身体的距離が確保できない場合であっても、屋外で会話をしない場合は不要とされています。 加えて、６月１０日には文部科学大臣が「熱中症の危険性の適切な指導」、「体育の授業や運動中、登下校の際のマスクを外すことの指導」、「距離を開ける、近距離での会話を控えるなどの感染防止の対応」の３点について、改めて呼びかけ、文書での再周知も行われました。 これらのことを受けて、本市の学校運営ガイドラインの改訂も行ったところです。しかしながら、マスクの着用は基本的な感染対策であるという認識は変わらず、地域における感染状況に応じた対応が肝要であり、児童生徒の感染防止を第一に考えて今後も取組を行ってまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克） 糸目議員。
◆１０番（糸目仁樹） 感染対策を今後も続けていくということですが、緩和を、マスク着用についての緩和の方針を示されているというとこですけども、先ほど言いましたように、方針をお飾り、飾っておくだけでは、なかなか
子どもたちのマスクを外すということにはつながっていかないと思いますので、「各学校現場で登下校のときは外しましょう」、「体育のときは外しましょう」と言って、やっぱり号令をかけてもらうということが重要だと思うんです。そういったことを一つ方針として加えていただくことはできるのでしょうか、再質問をお願いします。
○議長（
田中喜克） 教育長。
◎教育長（西村文一） 再質問にお答えいたします。 ６月１０日の事務連絡の中で、体育の授業であるとか、運動部活動、それから登下校時については積極的に外すように指導ということで、それはそのように当然進めてまいります。 ただ、体育の授業ですとか、登下校で例えば教師が指導しているとか、スクールガードの方に見守っていただいているとか、そのような場面においては、距離が保たれたりとか、会話をしなかったりとか、そのような
子どもたちの状況を指導管理できるんですけれども、先ほど議員示されましたように、表の中で八つに分かれてですね、八つが屋内か屋外か、距離がとれるかとれないか、会話があるかないか、大変ややこしいですね。私も何回も見直して、この場合はどうなんかなみたいな確認をしながら、マスクをつけたり外したりするような現状になるのではないかなと。だから、したがいまして、学校現場では
子どもたちの安全を第一に考えて確実に条件が満たされる場合については、当然、積極的に外すように指導しますが、どうしても学校の指導の対応としては、より安全にというか、そのような方向で進めざるを得ないのではないかと思っているところでございます。 以上、答弁とします。
○議長（
田中喜克） 糸目議員。
◆１０番（糸目仁樹） より安全にということを非常に強調されたわけですが、教育長でさえもですね、やっぱりガイドラインが非常に複雑で分からないというんだったら、当然
子どもたちにとっても複雑なわけですよ。結局、最後どうなるかといったら、つけとこう、つけときゃ無難だとなっちゃうんですよね。 それで、より安全にということを言われましたけど、安全なのかということなんですよ。それによって熱中症のリスクが高まるということは、やはりしっかり念頭に置いてとかないといけないと思います。 あと、おっしゃっている安全というのは、コロナに対する安全を念頭に置いて言われていると思いますが、今の滋賀県の重症者用病床の占有率が、今、ゼロ％なんです。重症者はいないんです。だから、仮に感染したとしても軽症で済むんです。そこに対して熱中症のリスクを負ってまでやらせるべきなのかということを、やっぱりてんびんにかけて、いま一度考えるべきだと思うんですが、再質問としてお伺いします。
○議長（
田中喜克） 教育長。
◎教育長（西村文一） 再質問にお答えいたします。 ずっと何度も５月から事務連絡や通知がありますが、いろいろ緩和の方向で進んで、その周知がされておりますけれども、ベースは基本的な感染対策の一つとしてという一貫性は変わってないわけです。 それで、マスク着用の緩和をなぜするのかというと、やっぱり熱中症予防というのが大きなことであると思いますけれども、その暑さ指数とか、いろんな危険を示すようなものはあるんですけれども、本当にどのような場合に熱中症になるのかというふうなエビデンスというかね、その辺りも分かっておりませんので、先ほど示されたような場面が、体育であるとか、部活であるとか、登下校であるとか、その辺りはやっぱりリスクが高い場面だと思うので、そこは積極的にマスクをしないということをして、そのほかについては、その状況に応じてといいますか、その日の気温ですとか
子どもたちの様子に応じて対応をしていきたいなと思います。 以上、答弁とします。
○議長（
田中喜克） 糸目議員。
◆１０番（糸目仁樹） 時間もありませんので、この辺にとどめておきますが、少なくとも登下校中とか体育のときは、確実に大多数の
子どもたちがマスクを外していけるように実効力のある対策をお願いしたいと思います。 次の質問に移っていきたいと思います。 マスクについて、今、言ってきましたけど、マスク以外の対策もあります。例えばですね、給食の黙食だとか、学校であるのかどうか分かんないですけど、パーティションですね、こういった対策についても同じようにお伺いしたいんですが、給食の黙食、パーティション等の使用状況について、これまでの状況、今後の方針について教育長の御認識をお伺いします。
○議長（
田中喜克） 教育長。
◎教育長（西村文一） お答えいたします。 これまでから、学校生活においても、換気の徹底による密閉の回避、身体的距離の確保による密集の回避、マスクの着用による密接の場面への対応、さらに手洗い等の手指衛生など、コロナ感染防止対策に取り組んできました。 また、音楽や体育の授業など、感染症対策を講じてもなお感染リスクの高い学習活動については、感染状況のレベルに応じた対応を行い、入学式や卒業式などの儀式的行事、修学旅行や運動会・体育大会などの学校行事、さらには中学校の部活動についても感染防止を第一に考え、児童生徒の学習や活動を可能な限り保障できるよう実施してきたところです。 一方、給食の時間は感染リスクが高い場面であるため、食事前後の手洗いを徹底し、座席の間隔をできるだけ開けて、同じ方向を向き黙って食べるように指導をしています。 なお、パーテーションにつきましては、これまでから児童生徒の個々の間には使用をしておりません。 現在も本市の小中学校における感染が十分落ち着いていない状況であることから、これまで講じてきた感染対策については基本的に継続が必要であると考えています。 今後も、感染状況を注視し、国や県の方向性を確認しながら、適宜、本市の学校運営ガイドラインを見直し感染対策を行っていく必要があると考えているところです。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克） 糸目議員。
◆１０番（糸目仁樹） 御答弁ありがとうございます。 黙食というところを今でも実施されているということですけれども、福岡市の教育
委員会では、１５日だったかな、つい最近、大声でなければ会話していいよということを公式に認める発表がされました。
子どもたちの会話というのはですね、非常にかけがえのないコミュニケーションでありますし、思い出づくりであります。それをもう２年間奪われているんです、
子どもたちは。それで、感染状況、感染状況と言われるんですけど、コロナの感染状況がゼロになる日って来るわけないですやん、今の状況を見て。永遠にこれやり続けるのかということなんですよ。
子どもたちは、このコミュニケーションの場を永遠に奪われるのかということなんですよ。どこかでもう踏ん切りをつけて「やめよう」ということをしていかないと、感染状況もある程度容認していかないと永遠にこんなことを続けていかないといけないんですよ。それをどうするかということを再度お伺いしたいと思います。福岡市のような、福岡市の教育
委員会のこの方針も加味の上で御答弁をお願いします。
○議長（
田中喜克） 教育長。
◎教育長（西村文一） 再質問にお答えいたします。 コロナ対策の緩和の方向性が先ほどのいろんな事務連絡からも出ておりますけれども、最初にこれはしなくてよいようにしましょうと、しかしながら、こういうことには注意をしたらいいですよと、ただし書が－－その上でとか、その際とか－－必ずあるわけなんです。今、議員御紹介いただきました「大声でなければ」と、その辺りどこまでが大声なのかとか、それは
子どもたちには判断できなくて、やっぱりしゃべっている中で声が、だんだん楽しくなって大きくなったりするのが学校の現状であります。 それで黙食、コミュニケーションが奪われるといっても、食べている本当に１０分か１５分の間なので、本当にコロナの危険性が低くなればね、それはそういうことが望ましいでしょうけれども、現在、市内の学校でも、今週、学級閉鎖を行っている小学校が１校ございます。そういう状況の中で、やはりできるだけ
子どもたちの生活を日常に戻してあげたいのは、本当にそう思うんですけれども、そういうふうなことがまだできない市内の状況であり、また国や県の方針としても、そういうふうな方向であるので、本市の学校、教育
委員会としても、そのような対応を今後続けざるを得ないのではないかなと思います。 以上です。
○議長（
田中喜克） 糸目議員。
◆１０番（糸目仁樹） 今、緩和ができる状況にないというような御答弁いただきましたけども、コロナの危険性が低くなればということですが、先ほども言いましたように、滋賀県の重症者用の病床率は、今、ゼロなんです。どこにリスクがあるんですか。人間というのは、病気を負って免疫を高めて強くなっていって育つもんじゃないですか。一切の病気をせずに育つなんて、あり得ない話じゃないですか。コロナは、今、そこまで弱毒化しているんですよ。リスクは十分低いんです、今。ただ、周りから批判されることが怖いということが皆さんの中におありなんじゃないでしょうか。もしそうであるならば、やはりそこは一定踏み切って、日常に戻していくような決断をしていただきたいなと思います。 ちょっと時間もありますので、あんまりこれ以上は追及しませんが、そもそもですね、今、言われているような対策、黙食であるとかパーティション、パーティションは学校でやってないということですが、マスク、こういった対策がそもそも効果があったのか、ここがまだはっきり分かってないんです。やっぱりちゃんとマスクを着用しているとこのほうが感染リスクが低かったねとか、そういうデータというのは見たことありますか、ないんですよ。 それで、まだね、感染拡大が始まった２年前、まだ何も分からなかった時代なら分かります。もう２年も経過しているんです。いろんな情報が、ちまたではあふれているんです。そういった情報をしっかり収集して、本当にこういった対策、効果があるのか検証というのはやっぱり必要だと思うんです。これは教育
委員会に限らず、やっぱり市全体として一回、本来は国がすべきことだと思うんですけども、市としてもそういった情報を集めて、やっぱりこれは効果なかったから効果のないことはもうやめようぜといった号令を出していくことも大事だと思いますが、最後の質問、岩永市長の御認識をお伺いしたいと思います。
○議長（
田中喜克） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 これまで取り組んでまいりました
新型コロナウイルス感染症に関する感染予防対策に係る効果の検証を行う、また、今後の感染対策の見直しを図っていくことは大変重要であると認識をいたしております。 しかしながら、感染予防は様々な取組の結果が複合的に影響をしていると専門家の皆様方が見解を出されております。市が独自で検証することは大変難しいのが現状でもございます。 基本的対処方針におきましては、国において、これまでの感染拡大期の経験、また国内外の様々な研究等の知見を踏まえ、より効果的な感染防止等に講じていくとされております。 市といたしましては、引き続き、国が示します方針に基づき必要な感染対策を講じてまいりたいと考えておりますが、市民の生活の現場を預かる者として、国の方針と実態がそぐわないような場合が生じたときには、これまで同様、現場の意見を国・県にしっかりと伝えていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克） 糸目議員。
◆１０番（糸目仁樹） なかなか市単独でやりにくいとこは多いかとは思いますけども、何とぞ少しでも事態が元の日常に戻っていけるように御尽力をお願いして、三つ目の質問を終わらせていただきたいと思います。ごめんなさい、二つ目の質問でした。 それでは、三つ目の質問に移らせていただきます。 大阪・関西万博に向ける甲賀市の方向性と題して質問させていただきます。 ３年後の令和７年－－２０２５年に大阪関西万博が開催予定でございます。滋賀県を含む関西の各府県にとっては、非常に大きなチャンスであります。 こうした中、この４月には大阪・関西万博を主催する２０２５年日本国際博覧会協会の企画局長兼広報戦略局長を甲賀市としてお迎えいただきました。岩永市長をはじめ関係部局の職員、そして多くの同僚議員に御協力いただきましたことを改めて感謝を申し上げます。 局長からはですね、万博に関するいろいろなお話がありました。これを踏まえて、甲賀市が、今後、万博とどう関わっていくのか、どう盛り上げていくのかということが非常に重要でございます。 それを踏まえて、以下質問をしてまいります。 まず一つ目、岩永市長の御認識をお伺いします。 甲賀市から見た大阪・関西万博の位置づけ、基本的な御認識をお答えください。
○議長（
田中喜克） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 糸目仁樹議員の御質問にお答えをいたします。 国際博覧会は、国際博覧会条約に基づき、国が登録申請した国家イベントでございます。 政府としては、この機会を最大限に生かし、日本全体の祭典となるよう期待をされておるところであり、本市といたしましても、甲賀市の魅力を世界に発信をする絶好の機会であると認識をいたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克） 糸目議員。
◆１０番（糸目仁樹） 御答弁ありがとうございます。甲賀市を世界に発信する絶好の機会であるということ、私も同じ認識であります。非常にうれしい御答弁、ありがとうございます。 それでは、パネルをお願いします。 これはですね、先ほどの協会の局長が来られたときの資料ですが、これいっぱい書いてあるんですけど、上、赤線を引いてあるとこを見ていただけたら分かりますが、この万博は参加型の万博であるということが非常に強調されておられました。甲賀市としても何らかの形で、この万博に参加をしていき、共にこの万博をつくり上げて、盛り上げて、ひいては、その果実を甲賀市が受けていくということが非常に重要でございます。 そして、こちらの資料も御覧いただきたいんですが、まず協会側が求めておられる協力の形が大きく二つありまして、共創チャレンジ、あと共創パートナーというこの二つの形を求められております。 共創チャレンジにつきましては、民間の活動とかですね、万博テーマの実現、ＳＤＧｓの達成に貢献できる活動を募集しているということで、そこを促進していくということが、まず一つ甲賀市としてできる活動かなと思います。 もう一つ重要なのが、この共創パートナーということですけれども、人の支援、資金の支援、場・物の支援、情報発信の支援を期待されています。この支援に協力した場合、大阪・関西万博のロゴを甲賀市が自由に使ってもいいというメリットも提示されています。活用方法次第では、非常に本市に大きなメリットをもたらすものと思います。 岩永市長にお伺いします。 二つ目の質問ですが、この大阪・関西万博の共創パートナーについて、本市の方針、今後どう取り組んでいくか、お答えください。
○議長（
田中喜克） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 本市といたしましても、万博に向けた取組を、大阪・関西のみならず、オールジャパンで全国の機運を醸成することを目的として、先頃、「２０２５年日本国際博覧会とともに、地域の未来社会を創造する首長連合」に参加をしてきたところでございます。 議員の御提案の共創パートナーにつきましては、大阪・関西万博のテーマであります「いのち輝く未来社会のデザイン」を実現をするため、共創チャレンジを進める企業、教育・研究機関、自治体、ＮＰＯ法人、個人などを登録する制度であり、創出、また支援したい共創チャレンジを明確にした上で、登録に向けて進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克） 糸目議員。
◆１０番（糸目仁樹） 非常によき御答弁ありがとうございます。ぜひ登録に向けて、一日も早く登録を実現していただきますよう、よろしくお願いいたします。 パネルをお願いします。 もう一つ、協会のほうが求めているのが、こちらでございます。ちょっといっぱい書いてあるんですけど、言わば観光客の受入れ促進ということですが、海外からＶＩＰなお客さんがたくさん来られるということで、またですね、その後、車が配備されるということが決まっているわけですが、空飛ぶ車で甲賀市に来ていただいて、２泊３日ぐらいのツアーを甲賀市で組んで、それを万博の会場で販売したいといった申出を頂いております。何と、その参加費は１人１００万円ぐらい取りたいといった意気込みも聞いております。 しかしですね、１００万円取るからといって必ずしも高価なものだけを出すものじゃなく、例えばですね、陶芸体験もそうですし、田植えだとか、タケノコ掘りとかですね、私たちからしたら何でもない日常的なものであっても、そのＶＩＰなお客さんからしたら母国では体験できない、１００万円払ってでもしたい経験というふうになり得るわけです。そういったツアーを組んで、ここで商品化して販売していただくということは、甲賀市の今後の観光政策において非常に大きなプラスになっていくと思います。 そこで三つ目の質問をさせていただきますが、この外国人のＶＩＰな観光客向けの短期宿泊ツアーの造成販売について、本市、甲賀市としてどう取り組んでいくか、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（
田中喜克） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 現在、本市では周遊型観光促進事業として、市内に点在をする歴史文化財やお祭り、地場産業などの観光資源の掘り起こしや磨き上げを行い、大阪・関西万博に絡めた観光誘客も視野に入れながら、体験プログラムや、また観光メニューの造成について進めております。 中でも、インバウンドにつきましては絶好の機会であります。歴史文化財や地場産業に加え、例えば、農林作物のような収穫など、日常の暮らしの中で私たちが当たり前のように接している物事や伝統行事の中にも、たくさんのヒントがあるのではと考えております。奇をてらうのではなく、素朴な素材にも磨きをかけ、幅広いニーズに対応した滞在型の体験メニューなどの観光商品の造成につきまして、両観光協会はもとより大手旅行社などとも連携を強め、本市の観光産業の発展につなげてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克） 糸目議員。
◆１０番（糸目仁樹） 非常に心強い御答弁ありがとうございます。 一つ再質問をさせていただきます。 協会のほうでは、来年の秋頃から実際にツアーを商品化して販売を始めたいというふうな方針を示されましたが、時間軸として甲賀市は、今後、いつまでに、どういったことをやっていくのか、この商品化をするのであれば、いつまでにそういう形をつくっていくのか、市長の青写真で結構です、お答えください。
○議長（
田中喜克） 市長。
◎市長（岩永裕貴） 再質問にお答えをいたします。 明確なスケジュールというのにつきまして、しっかりと両観光協会と協議を進めているわけではございませんが、旅行業の取得もされて、両観光協会については、できるだけ早くこうしたプログラムを構築をして、実際、大阪・関西万博を迎える頃にはですね、十分に成熟したイベント企画内容となるように進めていただいているとお伺いもいたしておりますので、極力早めに、コロナ禍、どういった対応がというような課題もありますが、こういったことがテスト的に始まるように市としても支援をしていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克） 糸目議員。
◆１０番（糸目仁樹） 時間がありませんので、時間軸が見えるような形で今後また示していただきまますことをお願いして、四つ目の質問をさせていただきます。 万博終了後も、この効果が残る取組が必要です、甲賀市としてその効果をどう最大化させていくのか、その構想をお聞かせください。
○議長（
田中喜克） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 本市といたしましても、今回の機会を十分に生かすとともに、万博は決してゴールではございません。終了後も持続し、地域社会の未来を育むためのレガシーの構築を目指してですね、この万博を一定「実験の場」、また「地域活性化のための動機づけの場」になるべきというふうに考えております。 このことから、２０２５年だけを見据えた一過性のイベントではなく、この「いのち輝く未来社会のデザイン」のテーマにつながる新しい豊かさ、例えば、文化芸能などのジャンルにとらわれることなく、多様な自己表現を認め合えるようなムーブメントがふさわしいのではないかと思っております。 これらは、市役所だけで決して取り組むものではなく、企業の皆様方や団体、ＮＰＯ等の皆様方からも様々な御提案を頂き、共創によるスモールスタートから始めていくことが、結果として持続可能な取組につながっていくのではないかと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克） 糸目議員。
◆１０番（糸目仁樹） 非常に前向きな、よい御答弁ありがとうございます。 甲賀市の魅力を発信できる、例えばですね、先ほどツアーも組んでとか、万博に協力することで甲賀市の知名度を上げて、そして先ほど言いましたが、ロゴを使うということでブランド化ができるというメリットが今回の万博では期待できるわけです。こうしたことも視野に入れて、終了後もしっかりと後世に残っていくような施策を展開していただきますようお願いして、この三つ目の質問を終わらせていただきます。 それでは、四つ目の質問をさせていただきます。 農作物の他自治体への直売についてと題して質問させていただきます。 以前よりも、この本市議会においてもサプライチェーンの寸断ということについては私は警鐘を鳴らしてまいったつもりでございます。２年前、マスクすらもですね、輸入に頼らざるを得なかったという現状に私たちは驚愕をしました。そして、急ぎ国産化が進められてきたということは記憶に新しいところです。 このサプライチェーンの寸断で最も怖いのが、食料の輸入であるということも言い続けてまいりました。コロナ禍に入ってから、その状況は始まっていたわけですが、このウクライナとロシアの戦争において、それが重なることで、さらにそれが現実のものとなってきております。昨今、小麦・大豆等の輸入食品が非常に高騰して、結果的に食料の加工品であるとか、外食産業であるとか、いろんなところが値上がりを続けているということは皆さん御承知のことと思います。 これが、このまま止まるとは到底思えず、今後、もしエスカレートをしていけば、私たちは食べる物がなくなってしまう、そんな最悪の事態も想定をしておかなければなりません。そんな事態が起こらないかもしれませんが、政治を預かる者としては最悪の事態を必ず想定しておかなければなりません。 それで、国産食料の中で重要なのが、やはり国産を守ってきた米の存在というのが非常に重要です。これをどう守って、また、願わくばどう生産を拡大していくのか、最悪の事態を想定しながら対策を打っていくことが政治の大切な役割でございます。 以下、４項目質問をさせていただきます。 まず、基本的な認識をお伺いしますが、米の単価の推移と現状に対する市当局の御認識をお答えください。
○議長（
田中喜克） 当局の答弁を求めます。
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（八田忠） 糸目仁樹議員の御質問にお答えをいたします。 米の価格につきましては、ＪＡこうかの買取り単価で比較しますと、令和３年産米のコシヒカリの１等米が６０キロ当たり１万２，０００円となっており、令和２年産米の１万４，０００円と比べ、１４．３％の下落となっております。 コロナ禍の影響もあり、全国的な主食用米の在庫の増加や、やや回復傾向にはあるものの、外食需要の減少により米の需要は、かつてなく不透明かつ不安定な状況にあり、今後の米価も下落傾向にあると推測しております。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克） 糸目議員。
◆１０番（糸目仁樹） それでは、この米単価の下落に対して、今後、市としての対策はどうしていくのか、それについてお答えください。
○議長（
田中喜克）
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（八田忠） お答えをいたします。 米価の下落の対策としまして、農業者自らが収入減少に備えていただくため、収入保険制度に加入していただくよう、その保険料の一部助成を３年連続で行うことで加入促進を図っており、引き続き、各種会議や広報媒体などを活用しＰＲを行ってまいります。 また、主食用米以外の高収益作物や非主食用米等への転換を促すことで、市場の需要に応じた生産供給体制の確立を図り、農業者の所得向上につなげてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克） 糸目議員。
◆１０番（糸目仁樹） 対策について理解をいたしました。 三つ目の質問をさせていただきます。 次は岩永市長にお伺いしますが、現在、輸入食料が値上がりしている、そして米価が今後も下落していくといった状況にありますが、市長の広い視野に立った認識についてお答えをお願いします。
○議長（
田中喜克） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 世界的な食料品相場の上昇に加え、原油価格の高騰に伴う物流費をはじめ、原材料費の値上がり、為替でも円安傾向が続くなど、原料コストが急激に増加していることが続いております。 本市は、稲作中心の農家が多いため、米価下落に加え業務用米の需要が不透明でもり、アフターコロナの需要回復による外食機運の高まりに期待はいたしておりますが、肥料、農薬等の高騰も相まって、経営規模の大きい農業者への影響は特に大きいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克） 糸目議員。
◆１０番（糸目仁樹） 時間がないので次に進みますが、先ほどワクチンの質問のときにも紹介しました大阪府泉大津市の南出賢一市長は、今後、日本が非常に深刻な食糧難に陥ると予想して対策を考えておられます。 それは食糧難というのは都市部から起きていくということで、滋賀県、甲賀市のようにですね、農村の地域に泉大津市民のための農作物、特に米を作ってほしい、そういった契約、直接の契約を結びたいと言っておられます。その想定は、お米で８万トン、買取り価格は１俵４万８，０００円ぐらいでやりたいというような御提案があります。先ほどおっしゃっていただいたお米の買取り価格の３倍以上の買取り価格です。もちろん想定どおりにいかない、いろんなトラブルもつきものではあると思いますが、これが実現すれば農家の所得向上にもつながり、離農を防ぐことになり、国全体としての食糧自給率維持、もしくは拡大までしていける新しい道ではないかと私は期待をしております。 最後の質問ですが、この泉大津市の南出市長の構想も検討し、これも含めて甲賀市として、こうした直売販路の開拓支援をするべきと思いますが、岩永市長の御認識をお答えください。
○議長（
田中喜克） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 議員御提案の米の直接販売につきましては、全国的に米の需要が減少する状況下で新たな供給先となるとともに、本市のおいしいお米をＰＲする機会にもなるのではないかと考えております。そのためには、米の確保や集荷の方法、価格設定など様々な課題もありますので、買手側の安定性により生産者も安定的に農業経営を継続いただけるように、中長期的な視野に立った関係機関との連携、また、調査・研究が必要になってくるのではないかと考えております。 なお、本市では兼業の米生産者が大多数でありますが、高齢化と後継者不足が深刻な課題であることから、スマート農業の導入などによる省力化の支援も継続をして行ってまいりたいと考えておりますし、引き続き集落営農や集落ぐるみによる農業経営へ誘導していくことで、生産基盤の強化には取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克） 糸目議員。
◆１０番（糸目仁樹） 御答弁ありがとうございます。 スマート農業という言葉も出ました。コスト削減に取り組んでいただくのはもちろん大事なことではございますが、でも、そもそものやはり農作物の買取り単価を上げていくという手法が大事ですので、先ほど提示させていただきました大阪府の泉大津市の提案というものも、一度、真摯にしっかりと加味していただきたいなと思っております。研究を深めていただきたいなと思っております。ぜひともよろしくお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（
田中喜克） これをもって、糸目議員の
一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１２時４５分といたします。 （休憩 午前１１時４２分） （再開 午後０時４５分）
○議長（
田中喜克） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、２３番、田中議員の質問を許します。 ２３番、田中議員。
◆２３番（田中新人） こんにちは。凛風会の田中新人です。議長のお許しを頂きましたので、通告に従いまして三つのテーマについて
一般質問をさせていただきます。 昨年は、多くの方々に応援に来ていただきました女子ソフトボール１部リーグは、今年は新リーグＪＤリーグとして、６月１１日から１２日に甲賀市民スタジアムで開催されました。１１日の試合前には、立命館大学チアリーディング部の皆さんがスペシャルパフォーマンスを披露されました。１２日の試合前には、水口曳山まつりの水口ばやしを披露していただきました。ファーストピッチセレモニーで岩永市長、西村教育長、土山スポーツ少年団の方、また忍者が登板されました。また、試合前には毎回スペシャル花火もありました。出演していただいた弁当屋さんも、毎日、売手の盛況でした。試合も熱戦が繰り広げられ、緊張の連続でした。おかげさまで多くの方々の応援を頂きまして、ありがとうございました。 それでは、質問をさせていただきます。 甲賀市ゼロカーボンシティ宣言について、１．ゼロカーボンシティの表明についてお伺いします。 近年の豪雨災害の増加は、地球温暖化が影響していると考えられています。国は、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出を２０５０年にゼロにすることを目指すことを表明しました。本市は、滋賀県を代表する企業立地数があり、本市も脱炭素に取り組み、２０５０年に二酸化炭素の排出ゼロとするゼロカーボンシティを目指すべきと思います。お考えをお伺いいたします。 ２番目に、脱炭素社会、カーボンニュートラル、ゼロカーボンシティという言葉それぞれについて、市長はどのように受け止めをし、定義・整理されているのか、お伺いいたします。 ３番目、ゼロカーボンシティへ挑戦するための合意形成をお伺いします。 先ほどお聞きしました脱炭素社会、カーボンニュートラル、ゼロカーボンシティなどの言葉の理解、認識に、市職員の皆さんはもとより、住民間で差異があっては歩むことは方向が定まりません。ゼロカーボンシティへ挑戦するための合意形成を今後どのように図るのか、その道筋をお聞かせください。 ４番目、排出係数とはどのように算定するのかお伺いします。 温室効果ガスの削減とＣＯ２の吸収などは、どのように計測するのかお伺いいたします。そしてまた、これは市が集計可能なことか、お伺いいたします。 ５番目、カーボンニュートラルに対するコストということをどのように考えておられますか、お伺いします。 ６番目、カーボンニュートラルを実現することは、大きな社会変容を受け入れることになりますが、所見をお伺いします。 ７番目、豊かで潤いを感じられる甲賀の優れた環境を次の世代に引き継ぐため、私たち自らが率先して地球温暖化防止に向けて行動することが求められています。脱炭素社会を目指し、オール甲賀で取り組んではどうでしょうか、お伺いいたします。 ８番目、令和４年度、甲賀市地球温暖化対策実行計画策定支援業務について公募型プロポーザルを行う公示がされていますが、詳細説明をお伺いします。 ９番目、草津市では、市長と市議会議長が連名で宣言されていますが、甲賀市の場合はどのように考えておられますか、お伺いいたします。
○議長（
田中喜克） ２３番、田中議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 田中新人議員の御質問にお答えをいたします。 １点目のゼロカーボンシティの表明についてであります。 近年、地球温暖化が原因と考えられる異常気象により世界中で深刻な自然災害が発生をいたしており、温室効果ガスの排出抑制は喫緊の課題であります。そのような中、国におきましては、令和２年１０月に、２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体として実質ゼロとするカーボンニュートラルの宣言がなされたところであります。 本市におきましても、豊かな自然を未来の
子どもたちにつないでいくため、２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとするなどの取組は非常に重要であると考えており、宣言の表明につきましては、先日の第７２回全国植樹祭で高められた機運の中、市民・事業所・行政が一体となった取組を早期に宣言すべく、現在、準備を進めているところであります。 次に、２点目の脱炭素社会・カーボンニュートラル・ゼロカーボンシティについての受け止め、定義・整理についてであります。 いずれも地球規模での課題ではありますが、本市といたしましては積極的に各施策に取り組むべきものと受け止めており、次のように定義・整理をいたしております。 脱炭素社会は、化石燃料への依存から脱却をし、持続可能な経済活動が実現された社会、カーボンニュートラルは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から植林や森林管理などによる吸収量を差し引いて合計を実質的にゼロにするもの、ゼロカーボンシティは、カーボンニュートラルが達成され保たれている社会であります。 次に、３点目のゼロカーボンシティへ挑戦するための合意形成についてであります。 ゼロカーボンシティの実現に向け、その羅針盤となる甲賀市地球温暖化対策実行計画について、来年度の策定に向け、現在、準備を進めております。 この計画には、市域における温室効果ガス排出抑制の施策などを示した区域施策編と、市役所として取り組むべき内容を示しました事務事業編の二つを大きな柱として構成をする予定であります。 今年度につきましては、市民アンケートや再生可能エネルギー導入に向けたポテンシャル調査を含めた計画策定支援業務を外部発注し、素案作成を行い、来年度には、関係機関等との調整を経て、市民の皆様などに広く御意見を頂くためのパブリックコメントの実施を考えております。 いずれにいたしましても、温暖化対策への取組を促進することは、我々地方自治体に求められる責務であり、市が先頭に立ち取組を進めてまいりますが、市民の皆様お一人お一人が身近なところでできることから取組を進めていただくことが、やがてその積み重ねが地球規模でのゼロカーボンの実現につながっていくものと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（
澤田いすづ） お答えいたします。 ４点目の排出係数の算定方法及び市での集計可否についてでございます。 排出係数は、環境省により燃料種類別と電気事業者別とで示されている数値であり、温室効果ガスの排出量を算定する際に、使用量に掛け合わせる係数でございます。 また、温室効果ガスの削減量や吸収量につきましては、県域全体の数値を基に各種統計情報により案分する方法や、各分野のエネルギー使用量などを積み上げる方法がございます。 環境省の示す策定マニュアル等に基づき、各自治体で一定の集計を行うことは可能でありますが、本市の取組がより詳細に反映できよう、今年度発注いたします甲賀市地球温暖化対策実行計画策定支援業務を通じて算出方法を定めていきたいと考えております。 次に、５点目のカーボンニュートラルに対するコストの考え方についてでございます。 カーボンニュートラルの実現には、設備投資など一定のコストがかかるものと認識しておりますが、次の世代によりよい環境を継承していくためには、必要な経費であると認識しているところでございます。 今後、経済性も十分考慮しながら、最少の経費で最大の効果が得られるよう、取り組むべき施策の検討を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克） 市長。
◎市長（岩永裕貴） ６点目のカーボンニュートラルの実現に向け、大きな社会変容を受け入れることに対する所見についてでございます。 カーボンニュートラルを基本に置いた環境と経済と社会活動から成る好循環を構築していくことは、本市の発展においても期待できるものであります。 このカーボンニュートラルを実現をするためには、日々の暮らしや事業活動におきましても一定の制約を余儀なくされることもあるかと思いますが、確実に地域経済の持続的な発展につながることが期待できるものであり、脱炭素社会に向かう過渡期の中、今を生きる私たちが健全な地球環境を次の世代につなぐため避けて通ることのできない変革であると考えており、市民皆様とともに不退転の決意で取り組んでまいります。 次に、７点目の脱炭素社会を目指したオール甲賀の取組についてでございます。 具体的な取組につきましては、甲賀市地球温暖化対策実行計画に明記をしていくこととなりますが、本市の恵まれた美しい環境を次の世代に引き継いでいくために市が率先するのはもちろんでありますが、市民、事業者、また市が一体となったオール甲賀の取組が必要不可欠であると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（
澤田いすづ） お答えいたします。 ８点目の計画策定支援業務に係る公募型プロポーザルの詳細についてでございます。 本支援業務は、事業者提案によるプロポーザル方式をとっており、応募期間を本年５月１７日から６月２３日までとし、７月２７日にプレゼンテーション審査を行う予定をしております。 現在、公募期間中であるため仕様書等公開している内容以外の説明は差し控えさせていただきますが、受託者による現地調査や専門的な知識を用いた本市独自の施策や対策を講じることで、温室効果ガスを２０３０年に２０１３年度比で４６％削減することや、２０５０年にカーボンニュートラルを達成するための計画の素案を作成する内容となっております。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 ９点目の市議会議長との連名による宣言についてであります。 全国的に見ますと、首長による宣言がほとんどでありますが、議会の御理解を頂けるのであれば、市民の代表である市議会の長との連名で宣言を行うことで、今後、オール甲賀による取組を着実に進めていく上において非常に大きな意味があるものと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克） 田中議員。
◆２３番（田中新人） ２点、再質問をさせていただきます。 家庭や事業所における省エネ促進に向けた啓発など、省エネルギー推進はどのように考えられておられますか、お伺いします。 ２番目にですね、環境問題、気候変動問題に関する意識啓発と教育はどのように考えておられますか、お伺いいたします。
○議長（
田中喜克）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（
澤田いすづ） 再質問にお答えいたします。 まず、１点目の家庭や事業所における省エネ推進についてでございます。 来年度策定予定でございます実行計画の内容も踏まえながら、再生可能エネルギーの導入などに取り組んでまいりますが、各御家庭や事業所においても省エネ機器への更新促進や環境に優しい行動の啓発など、脱炭素社会の実現に向けた様々な取組を複合的に行ってまいりたいと考えております。 ２点目の意識啓発や教育についてでございます。 環境問題、また気候変動問題に対する市民や事業所の意識は非常に重要であると考えております。今年度実施予定のアンケート調査結果も参考にしながら、学校や地域における環境学習や環境教育のほか、環境に関する情報提供、また取組の効果を実感できるよう、取組状況の見える化を進めるとともに、ホームページや広報紙などの広報媒体を活用しながら、特集記事や、また定期的な取組の事例の紹介などによる継続した啓発によりまして、オール甲賀での取組を推進していきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克） 田中議員。
◆２３番（田中新人） ありがとうございます。ぜひとも、みんなで地球温暖化防止を進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、２番目のテーマに入ります。 消防車を運転できない団員について、消防団員なのに消防車を運転できない、そんな団員がおられることを聞き、質問させていただきます。 運転免許証の区分が変更され、普通免許で運転できる車両総重量が３．５トン未満になったためです。普通免許で運転できる車の総重量は、２００７年６月２日以降の取得者は８トン未満から５トン未満に、１７年３月１２日以降の取得者は３．５トン未満になりました。一定以上の大きさの車の運転手に高い技能を求めることで、事故を減らすことが目的と聞いています。 消防団で、これまで使われてきた消防ポンプ車の主流は４から７トン程度です。これを運転するには準中型免許が必要ですが、多くは普通免許しか持っていないと聞きます。若い団員に消防車両を運転できない人が増えてきていると聞きます。 １番目、甲賀市消防団員の普通免許の所持者の状況をお伺いします。 ２番目、甲賀市消防団のポンプ車の重量別の台数についてお伺いします。 ３番目、甲賀市の対策及び方向性をお伺いします。軽量消防ポンプ車に変えるか、準中型免許を取得するかですが、お伺いいたします。 ４番目、甲賀市の場合、新たな免許取得の補助制度の導入は可能ですか、お伺いします。 ５番目に、今後、新車両の採用を検討する場合、軽量ポンプ車の採用は可能でしょうか、要するに３．５トン未満の車ですね。 ６番目、軽量ポンプ車の場合、消火能力及び安全機能は問題ありませんか、お伺いします。 ７番目、準中型免許のせいで消防団の若手団員の確保に影響は出ていませんか、お伺いします。 ８番目に、オートマ専用免許を持っている人もいますが、消防ポンプ車の現状はどうでしょうか、お伺いします。 以上です。 よろしくお願いします。
○議長（
田中喜克） 当局の答弁を求めます。 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（柚口浩幸） 田中新人議員の御質問にお答えします。 １点目の甲賀市消防団員の普通免許の所持者の状況についてでございます。 現在、本市の消防団においては、全団員が普通免許をはじめとする自動車の運転免許を所持しております。その中で、消防ポンプ自動車を扱う自動車班には２７５名が所属しており、このうち１名が車両重量３．５トン以上の車両を運転できない平成２９年３月１２日以降の普通免許の取得者でございます。 次に、２点目の甲賀市消防団のポンプ車重量別の台数についてでございます。 現在、消防団が運用する消防ポンプ自動車は２７台あり、重量別の内訳は、３．５トン未満が１台、３．５トン以上が２６台となっております。 次に、３点目の甲賀市の対策及び方向性についてでございます。 現在、本市消防団の自動車班には、新制度での普通免許取得者で運転できない団員は１人だけであることから、消防団活動にすぐさま影響が出る状況ではございませんが、今後は準中型免許の必要な３．５トン以上の消防ポンプ自動車を運転できない団員が徐々に増えていくことは避けられない課題でもあると認識しております。 このことから、今後、準中型免許の取得補助制度を導入するか、または、新制度での普通免許でも運転可能な軽量型のポンプ自動車に計画的に切り替えていくかなどの対策について、消防団検討
委員会や幹部会で検討いただきながら方針を出していきたいと考えております。 次に、４点目の甲賀市の場合、新たな免許取得の補助制度の導入は可能かについてでございます。 平成２９年の道路交通法改正に伴い、消防庁では、平成３０年１月に消防庁次長通知において、消防団員の準中型免許取得に係る公費負担制度の創設について必要な取組を検討するよう消防組織法第３７条に基づく助言がなされております。 このことを踏まえて、全国の市町村の中には消防団員の運転資格取得費に対して公費助成している自治体もございます。また、この資格取得に対する公費助成が団員確保にも有効的であるという考えがございますことから、今後、先駆的に取り組まれている市町村の制度や条件なども研究しながら検討していきたいと考えております。 次に、５点目の、今後、新車両の採用を検討する場合、軽量ポンプ車の採用は可能かについてでございます。 このことについても、ただいま申し上げました消防庁次長通知の中で、新制度下の普通免許で運転可能な消防自動車の活用について、各自治体の地域の実情を十分に勘案した上で、消防自動車の更新機会に合わせ検討するよう助言されていますことから、先ほどの運転資格取得費に対する助成制度と同様に、消防団との協議などを踏まえて、今後、検討していきたいと考えております。 次に、６点目の軽量ポンプ車の場合、消火能力や安全機能は問題ないかについてでございます。 平成２９年の運転免許区分の変更の翌年に消防車メーカーが開発しました普通免許対応型の消防ポンプ自動車については、車両の総重量を３．５トン未満に抑え、新しい普通免許においても運転できるポンプ車となっております。１分当たりの放水量などのポンプ性能も従来の車両と変わらないとされています。加えて、安全機能つきのポンプ操作装置を備えており、揚水状態のチェックやエンジン回転数の制御などもできることから、安全性能にも優れていると言われております。 また、必要な法令に基づく試験などを合格しなければならないことから、安全性については問題ないと考えております。 次に、７点目の準中型免許の新設により若手団員の確保に影響は出ないかについてでございます。 先ほども申し上げましたとおり、現時点においては準中型免許の新設により本市消防団の活動に支障は出ておらず、若手団員の確保にすぐさま影響が出ている状況ではございませんが、今後は徐々に影響が出てくることなどが懸念されますことから、消防団との協議を踏まえて必要な対策を検討してまいりたいと考えております。 次に、８点目のオートマ車専用免許を持っている人は、消防ポンプ車の現状はどうかについてでございます。 市が所有している消防ポンプ自動車及び可搬ポンプ積載車については、車両更新時に合わせてオートマ専用免許の団員の方へも配慮しながら、順次、オートマ車に切り替えを進めているところでございます。 現在、消防ポンプ自動車２７台中９台、可搬ポンプ積載車では９２台中７６台がオートマ車となっている状況でございます。 こちらにつきましても、現時点においては消防団活動などに影響が出ている状況ではございませんが、先ほどと同様、消防団検討
委員会などでも検討していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克） 田中議員。
◆２３番（田中新人） １点、再質問をさせていただきます。 若手団員がどんどん入団してもらわなければなりませんので、消防団は地域のリーダーとして地域に密着し、住民の安心・安全を守っていただいています。準中型免許を取得する場合の補助制度の内容が分かりましたら、お伺いいたします。
○議長（
田中喜克） 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（柚口浩幸） 再質問にお答えをいたします。 消防団員の準中型免許の取得費用に対する、先ほども申し上げました公費助成制度については、消防庁が全国の先行自治体の事例を幾つか紹介されております。その中においては、当該消防自動車を運用、もしくは運用することが想定される消防団員で、消防団長が活動状況などに鑑み、適当と認める者や免許取得後、一定年数団員としての活動が確約できる者など、このような様々な条件が補助対象者となる団員の要件となってまいります。 また、助成額につきましても、当該免許の取得のために必要な経費の２分の１以内で上限を１１万円としているところや、同じく経費の２分の１以内で上限を７万２，０００円としているところ、また中には費用全額を補助されているところなど、自治体の状況によって様々となっております。 なお、これらの消防団員の準中型免許の取得の助成に対する経費に対しましては、国による特別交付税の措置が講じられることとなっておりますので、しっかり確認もさせていただきながら検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（
田中喜克） 田中議員。
◆２３番（田中新人） ありがとうございます。若い団員がどんどん入っていただいて、準中型免許を取っていただいて、全ての人が消防に安心・安全の活動ができるように、今後、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 農作業事故と対策について、近年、小さな農地で農業を行う人も少なくありませんが、トラクターなどの大型機械を導入して農作業を行う農家も多いです。しかし、大型機械を使った農作業中の事故で死亡する人の割合が年々増えていると言われています。この原因の一つには、日本の農業が抱える問題である高齢化も関わっていると言われます。なぜ農作業事故は発生してしまうのか、農作業事故が発生する原因と予防策について質問させていただきます。 １．甲賀市の農作業死亡事故の推移と現状についてお伺いします。 ２番目、農業従事者へ農作業の安全対策の啓発について、どのようにされているかお伺いいたします。 ３番目、甲賀市における農業従事者の労災保険加入状況や推進についてお伺いいたします。 ４番目、高齢者による事故の課題は、体力低下、危険予知力の低下、判断力の低下、反応速度の低下が事故の起こりやすさもぐんと上がりますが、見解をお伺いします。 ５番目、トラクター事故の場合、機材の取替え時、後ろの肥料の散布機とか、そういう替えるときにブレーキの連結ロックを忘れ修理したとか、現状分析はされていますか、お伺いいたします。 ６番目、耕運機による事故、草刈り機による事故についても現状分析をお伺いします。 ７番目、トラクターなどの大型機械を導入して農作業で運転されることが多いですが、道路交通法はどのようになっていますか。最近は、公道を走行されることが多々あると思いますが、よろしくお願いいたします。 ８番目、トラクターの運転に必要なのは、どの免許が必要ですかお伺いします。トラクターの大きさ、重量により制限がありますか、お伺いいたします。 以上、よろしくお願いします。
○議長（
田中喜克） 当局の答弁を求めます。
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（八田忠） 田中新人議員の御質問にお答えいたします。 １点目の農作業死亡事故の推移と現状についてであります。 市内の農作業中の死亡事故は、平成２８年に１件発生しており、それ以降の発生はございません。県内では、令和３年に農作業中の死亡事故が５件あり、全て春の農繁期に発生しており、過去１０年の中でも最も発生件数が多くなっております。 近年の市内の農作業事故は、令和元年に６件、令和２年に８件、令和３年に４件発生しております。 次に、２点目の農作業の安全対策の啓発についてであります。 農作業が集中する春と秋の農繁期を中心に農作業安全月間を定め、農業者等に対し農作業安全ステッカーの配布やポスターの掲示を通じて指導・啓発を行い、農作業事故の未然防止を呼びかけております。 また、担い手農家の皆様に対しましては、春や秋の機械作業が始まる前に、甲賀地域農業センターの主催の作業機械オペレーター研修会に参加していただくよう案内をしており、毎年、３０名以上の方が参加を頂いております。 次に、３点目の労災保険加入状況と推進についてであります。 市内の農業従事者の労災保険加入状況につきましては、大半の方が農協の特別保険に入っており、令和２年度の加入者数は、労働者を雇用する農業者が加入する第１種で２１人、特定の機械作業等をする農業者を雇用する集落営農法人や個別農家等が加入する第２種には２３団体、５６６人が加入されており、市内の法人以外の認定農業者は９８％の加入率で、集落営農法人では７０％の加入率となっております。万が一の事故の際にも、確実な補償が受けられるように、特に加入率の低い集落営農法人に労災保険へ加入していただくよう、甲賀地域集落営農法人連絡協議会の研修会などの場を活用して加入推進を図っていきたいと考えております。 次に、４点目の高齢者による事故の課題についてであります。 令和２年の全国における農作業中の死亡事故のうち、６５歳以上の農業従事者の割合は約８５％となっております。 年齢が高くなると、視力、平衡感覚、とっさの判断力等、身体能力が低下し事故を起こしやすくなったり、けがの程度が大きくなる傾向にあります。このため、自らの体力等を十分に自覚した上で、余裕を持った作業に心がけていただくよう普及啓発を図ることが重要であると考えております。 次に、５点目のトラクター事故の現状分析についてであります。 トラクターの主な事故としましては、走行中や乗降中の転落・転倒、整備中の事故、接触・巻き込まれ事故、作業機の取替え時の事故で、全体の約８０％となっております。 特に、走行中の事故は死亡事故や重大事故につながるおそれがあるため、トラクターの基本操作の確実な習得と安全意識の向上を図っていく必要があると考えております。 次に、６点目の耕運機と草刈り機による事故の現状分析についてであります。 耕運機の主な事故につきましては、バック時の転倒・押しつけ、硬い土や石等で車体が急に前に押されるダッシングや突然後退するキックバック、耕運機の積卸し時の事故など、作業中の事故で全体の約９０％となっております。特に、バック時の事故が多くなっており、機械的な安全対策も施されておりますが、十分とは言えないため、必ず振り返っての後方確認など安全確認が必要であると考えております。 次に、草刈り機の主な事故としましては、斜面・のり面の不安定な姿勢による事故、回転刃による事故、エンジンを止めずに起こった事故、作業をする環境の未確認による事故で全体の約９０％となっております。 特に、斜面・のり面で滑っての事故が多くなっており、スパイク靴の着用や除草作業を省くためのカバープラント、防草シートの設置など、安全性を高める対策が必要であると考えております。 次に、７点目の大型機械の道路交通法での取扱いについてであります。 道路交通法では、公道を走行する際には車両に応じた運転免許が必要となり、トラクターでは大きさや重量により免許区分が異なります。さらに、道路運送車両法の保安基準を満たしている車両のみが公道を走行できます。人身事故を未然に防止するためには、公道で走行できる運転免許と車両の要件を関係者へ周知することが重要であると認識しております。 次に、８点目のトラクターの運転に必要な免許、重量等についてであります。 長さ４．７メートル以下、幅１．７メートル以下、高さ２メートル以下、最高速度が時速１５キロ以下のトラクターに乗って公道を走る場合、小型特殊自動車免許か普通自動車免許が必要となります。この規定を一つでも上回る場合は、大型特殊自動車免許が必要となります。利用の多い小型トラクターであっても、時速１５キロ以上３５キロ未満で走行できるトラクターについては、大型特殊自動車免許の取得が必要となってまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克） 田中議員。
◆２３番（田中新人） １点だけ再質問をさせていただきます。 最近のトラクターはですね、安全対策でシートベルトが全て装着されていますが、現時点でお巡りさんも取締りをされておりませんが、道路交通法ではどのようになっていますか、お伺いいたします。
○議長（
田中喜克）
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（八田忠） 再問にお答えをさせていただきたいと思います。 トラクターに乗るのにシートベルトの着用義務があるのかどうかというような御質問かと思います。 シートベルトの着用でございますが、道路運送車両法というのがございまして、その中で保安基準が定めておりまして、着用が必要となる車両がその中で規定されているというようなところでございます。 トラクターにつきましては、シートベルトの着用義務はないというのが実態でございます。ただ、先ほども答弁で述べましたように、県内の昨年度の農作業での死亡事故の５件のうちの３件というのはトラクターによるものでございまして、トラクターから転落したとか、そういったことで死亡事故も発生しているというようなことでございますので、国におきましても農作業の安全確認運動とか、そういった部分で重点推進テーマにもなっておりますが、トラクターを運転する際にはシートベルトを着用しようということで、義務化はされておりませんが、事故を未然に防ぐ観点から推進もしているということでございます。 そういったことから、市としましても、農談会とか、改良組合長会議とか、そういった場で着用のお願いをしているというようなところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
田中喜克） 田中議員。
◆２３番（田中新人） トラクターで田んぼから道に上がられるときに、近道されて、ぐれんとひっくり返られたという、それで、その後、田んぼを人に任されたという実際の近くの人の話ですので、結構危険だと思いますので、今後、農作業事故が絶対ないように今後ともよろしくお願いいたします。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（
田中喜克） これをもって、田中議員の
一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１３時４０分といたします。 （休憩 午後１時２３分） （再開 午後１時４０分）
○議長（
田中喜克） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、４番、木村議員の質問を許します。 ４番、木村議員。
◆４番（木村眞雄） 公明党の木村眞雄でございます。議長から発言許可を頂きましたので、通告に従い大きく３項目について、一問一答方式並びに分割方式により質問をさせていただきます。 まず冒頭に、去る６月５日に行われました全国植樹祭におきまして、オール甲賀で取り組み、大成功に終えられたことを喜び合うとともに、市長をはじめ職員の皆様の並々ならぬ御尽力に改めて敬意を表します。 私が特に印象的だったのは、それぞれのシーンの中で、小中高生をはじめ若者の皆さんが運営に主体的に取り組まれていたことです。環境保全の取組について、彼らがしっかり課題意識を持ち、今後につなげ発展させていく機運を強く感じ取ることができました。本事業を契機に、甲賀市が全国に名を広め、ますます発展することを願うところです。 それでは、本題に入らさせていただきます。 まず１項目め、ヤングケアラー支援体制強化事業について、
こども政策部長に一問一答方式にて質問をいたします。 そもそもヤングケアラーとは、どんな存在なのか、法令上の定義はありませんが、本来、大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どもや若者を指すと言われています。 去る４月７日に公表されたヤングケアラーに関する厚生労働省の調査結果では、小学校６年生の６．５％－－これは約１５人に１人だそうですが－－が「世話をしている家族がいる」というふうに回答しました。小学生を対象とした調査は、今回が初めてのことです。ちなみに、中学生は５．７％で約１７人に１人、高校生は４．１％、約２４人に１人という結果が出ています。 国が２０２１年に公表した同じ調査では、中高生の一定数が小学生からケアを始めていたということが判明し、今年初めて小学校６年生を対象に調査したということです。 小学生ケアラーの場合、自分の置かれている状況や家族を世話する大変さを十分に自覚できていないという場合が懸念されます。小学生ケアラーは、世話をしている家族について「誰が」という質問で「きょうだいが」というのが７１．０％で最も多く、その状況は、理由は「幼いから」が約４分の３、ほか「障がいがあるから」、「病気があるから」というのに続きます。ほかに「世話をしている家族は誰を世話していますか」という問いに対しては、「母を」が１９．８％、その他父、祖母・祖父というふうに続きます。 世話の内容について尋ねたところ、その内容は見守りが４０．４％、家事が３５．２％、きょうだいの世話や送り迎えなどが２８．５％などで、その頻度はほぼ毎日が半数強、１日に７時間以上費やすとの回答も７．１％あったということです。 そして、世話をしている家族がいる、そのような児童は健康状態がよくない、あまりよくないという
子どもたちが４．６％、学校に遅刻や早退をよくする、たまにするという
子どもたちが２２．９％というふうに、世話をしていない児童に比べて２倍前後高かったようです。誰かに相談した経験があるという子どもは、１７．３％でした。また、「自由に使える時間が欲しい」、「勉強を教えてほしい」という声もありました。 さて、甲賀市では、ヤングケアラー支援体制強化事業として、今年度、３３３万３，０００円が予算計上され、小中学生を対象に実態調査が計画されております。本調査は、近隣市町では先駆を切って行われるということをお聞きして、この課題に対する市当局の積極的な姿勢がうかがわれ、大変評価できるというふうに私は認識しております。 ただ、この調査を進めていく上で留意することが幾つかあるというふうに考えます。ヤングケアラー当人にとって、家族のことを知られたくない、あるいは親が批判されたらどうしようなど、本人が心配があり、どうしても言い出せない子どももいるかもしれません。もちろん、これくらいのこと相談するほどでもないと思っている子もいることでしょう。中には、ケアにやりがいを感じている子やケアを通して他者の気持ちを酌み取る優しさや、どんな困難も乗り越えていく強さを身につけたり、障がいや病気に対する知識や家事のスキルを得られたりする、このようなプラスの面もあるかもしれません。 ゆえに、子どもがケアを担うこと、それ自体が問題ということではなく、過重な負担を抱えているにもかかわらず、そのことが周りに理解されずに見過ごされてしまう状況、このことが大きな問題だというふうに私は認識しております。 この以上のことを踏まえた上で、以下質問をさせていただきます。 今年度、この調査を、実態調査を始めるということですが、調査対象学年、そして調査時期、そして、その調査の項目、調査方法についてお尋ねをいたします。
○議長（
田中喜克） ４番、木村議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
こども政策部長。
◎
こども政策部長（
細井喜美子） 木村眞雄議員の御質問にお答えいたします。 実態調査の対象につきましては、市立の小中学校を対象に、小学５年・６年生及び中学生全員と考えており、実施時期につきましては２学期を予定しております。 調査項目につきましては、国が令和２年度及び令和３年度に中学２年生向け、小学６年生向けに実施した調査項目を基本といたしますが、地域性など本市の個別事情等による独自の項目の設定につきましては、現在、検討中でございます。 また、調査方法につきましては、保護者宛てに調査実施のお知らせと御協力のお願いを行った上、学校において児童生徒による記入とし、封筒に無記名での回収を考えているところであります。 調査の実施に当たっては、児童生徒のプライバシーの保障が極めて重要でありますことから、現在、教育
委員会事務局と詳細に協議・調整を行っているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克） 木村議員。
◆４番（木村眞雄） ありがとうございます。詳細について詳しく御答弁を頂きました。 再質問をさせていただきますが、２学期に実施されるということですので、その結果が集約できるのは大体いつ頃というふうにお考えでしょうか。
○議長（
田中喜克）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（
細井喜美子） お答えいたします。 １２月ぐらいに集計・分析を行う予定をしておりますので、９月中旬から調査票を配布しながら、１２月末には分析を出したいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克） 木村議員。
◆４番（木村眞雄） ありがとうございます。ということは、１２月、遅くとも年明けぐらいには結果がはっきり判明するということですね。それで、調査はあくまでヤングケアラーの支援策を今後講じていくための準備のためのものであるというふうに思います。調査が目的ではなく、最終的には支援策をどのように講じていくかということですので。 それで、この調査の後、データを分析し、具体的な支援策を検討し、そして可能な支援策を実施すると、こういうような流れになっていくかと思うんですが、このようなロードマップをどのように考えておられますでしょうか、その具体的な時期や内容についてお尋ねしたいと思います。最終的に支援策がいつ頃講じることができるのかということも腹案として持っておられれば、お答えを頂きたいというふうに思います。
○議長（
田中喜克）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（
細井喜美子） お答えいたします。 議員仰せのとおり、今回の実態調査につきましては、児童生徒における家族の世話の状況やそれに伴う日常生活への支障、支援のニーズ等、市内の実情を把握し、ヤングケアラーの早期発見による支援策の検討を行うための資料とすることを目的としております。 調査につきましては、１２月末までに集計、分析、課題抽出などを行い、調査結果を基に、本年度中に子どもと直接接する学校関係やケアを必要としている方を支援いただく福祉関係者等を対象に実態調査の報告と研修を実施いたします。 並行しまして、ヤングケアラーに関する調査及び啓発を広く行うことにより、ヤングケアラーに気づき早期の支援につなげていける体制を構築してまいります。 また、実態把握の後には、スピード感をもって、きめ細かな支援策の検討と展開を進めるとともに、関係機関等と、より一層連携を深め、支援体制の強化に向けて取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克） 木村議員。
◆４番（木村眞雄） 詳しくお答えいただきまして、ありがとうございます。 この調査結果のことなんですが、先ほども申しましたように、この調査結果がそのままイコール実態になるかならないかというのは、これは非常に難しいところがあると思います。 というのは、先ほど申しましたように、子どものいろんな心理状態があり、あるいは保護者からの何かバイアスがかかったりして、なかなかそのまま答えることができないというようなことも考えられます。 ということは、先ほど冒頭に申し上げました国の数字というのは、もしかしたら氷山の一角かも分からない、水面下にまだまだ隠れている潜在的なものがあるかもしれない、そういうような認識で、この結果を分析していくということも大事かなというふうに考えます。 それで、この調査結果の分析やケアラーの支援計画の策定には、そういう子どもの児童心理だとか、そういうようなものをやっぱり専門的に認識しておられる有識者、そのような方たちの有識者会議等、専門機関を組織することが大事だと、こういうふうに考えますが、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
田中喜克）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（
細井喜美子） お答えいたします。 ケアラー支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進するケアラー支援計画の策定につきましては、今後、ヤングケアラーに対する支援体制の強化にとどまらず、高齢者や障がい、生活困窮といったそれぞれの分野においてもケアラー支援が必要と考えることから、総合的な観点で取り組む必要があり、先進自治体などの事例も参考とし検討を進めてまいります。 また、ケアラーの課題は複雑化・複合化していることも多いことから、有識者会議等様々な専門職から御意見をお伺いする機会が大変重要と認識しており、組織化に向けて検討を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克） 木村議員。
◆４番（木村眞雄） ありがとうございます。今の御答弁で、そういうことも含めて今後会議を運営していくというふうに認識させていただきました。ぜひよろしくお願いをいたします。 そもそもこのヤングケアラーのこの問題については、先ほど申し上げましたように、そのヤングケアラーのこういう実態がなかなか理解されずに周りから見過ごされてしまうと、そのことが大きな問題だというふうに私は申し上げさせていただきました。多くの大人たちにとって、このヤングケアラーの存在がどのように映っているのか、もしかしたら目に映っていながら見えていない、知っているのに気づいていないというのかもしれません。見える、そして気づけるためには、まずヤングケアラーは私たちの身の回りに必ず存在するという、そういう前提に立って考えることが重要だというふうに考えます。 そして、そもそもヤングケアラーとは何なのかを知り、新たな視点を持つことが必要と思います。本市では、このヤングケアラーについてホームページで紹介をされておられるということですが、より広く市民の方々に知ってもらうには、まだまだ啓発が不十分かなというふうに感じます。今後、さらに市民への啓発活動が重要と考えますが、今、このホームページ以外に何か行われている啓発活動があれば、今後、また行おうとしている活動を予定されていることがあれば、お答えいただきたいと思います。
○議長（
田中喜克）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（
細井喜美子） お答えいたします。 ヤングケアラーは、問題が表面化しにくい現状でありますことから、市民に対して社会的認知度をより一層高めることにより、周囲が気づき早期の必要な相談や支援につながると認識しております。 このため、市ホームページ、広報、あいコムこうか等を活用してヤングケアラーの認知度を高めるための啓発に現在取り組んでおりますが、今後は、さらに早期発見・早期対応に向け、学校関係者や福祉関係者のみならず、医療機関、保育園・幼稚園、民生
委員・児童
委員、人権擁護
委員、子ども食堂や学習支援教室など様々な関係者に対して、ヤングケアラーの存在を気づき、ヤングケアラーを正しく理解してもらうための積極的な啓発活動に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克） 木村議員。
◆４番（木村眞雄） ありがとうございます。この啓発について、私がちょっと経験したことを一つだけ申し上げさせていただきます。 人推協の研修会に参加させていただきまして、この中でヤングケアラーのビデオを見させていただきました。この内容を言うと時間がないんですが、要はヤングケアラーの存在をある周りの近所の人が見つけて、それをいろんな機関につなげていったと、そういうような隣近所との関わりの中でヤングケアラーの存在を知って救われていったという、そういうような話でした。 それで、このビデオを見て、私、非常にヤングケアラーについて深く認識させていただいたんですが、例えば、これを地域の人権の研修会でこういうビデオを視聴するとか、そういうようなことも一つ方法としてはいいかなというふうに思います。 ヤングケアラーの対策は、全国的に見ても、まだ緒に就いたばかりです。政府は、今年度から３年間を集中取組期間として位置づけました。ヤングケアラーコーディネーターを都道府県や市区町村に配置し、早期発見・支援に向けて関係機関への研修や適切な福祉サービスにつなげる助言をしていくようですが、これも地域や学校との連携があってこそ成り立つものです。そして、そうしたネットワークを構築できる仕組みをつくり、対応できる人材を育てていくことも今後重要となってきます。 また、ヤングケアラーは子どもだけの問題ではありません。子どもがつらい状況に置かれているという背景には、親・家族のつらさがあるわけです。その大人を支えていく体制を地域社会につくっていかなければ、真の意味で子どもを支えることはできないというふうに思います。 そのような観点からも、今年度から実施される重層的支援体制の重要性がますます増してくるというふうに思います。この問題について、こども政策部や健康福祉部、教育
委員会等関係部局が横断的に関わって対応されることを強く望みます。 ケアラーの
子どもたちは、毎日、大変厳しい状況の中で生活をしていることは想像に難くありません。ゆえに、一刻も早く支援策を講じることが何よりも必要だというふうに思います。当局におかれましては、緊張感とスピード感を持って本事業を進めていただきますよう御期待を申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。 次に、通学路における危険箇所への安全対策について、分割方式にて建設部長にお尋ねします。 この件については、以前１２月議会でも質問をさせていただきました。そこでは、子どもの移動経路安全プログラムに基づく合同点検で、県や学校等とともに可能な対応を検討するとの答弁いただきました。 そこで、まず昨年度の合同点検による安全対策事業の進捗状況についてお伺いをします。 今年度も、本プログラムの活動計画によりますと、５月から６月中旬までに危険箇所把握及び合同点検実施箇所の選定作業となっておりますが、私自身が地域や学校から危険箇所について御要望を頂いておりますことをここに御紹介させていただいて、これに関わっての質問をさせていただきたいと思います。 その一つ目は、市道ニューポリス稗谷線の通学路です。 この道路は、道幅が狭く、坂道が続きカーブが非常に多いです。歩行者が通るグリーンラインは引いてあるものの、通学路は極めて狭く、しかも側溝がずっと並んでいます。ここを７６人の
子どもたちが列を連なって歩いているという状況です。改善するには、この歩行者が通る道幅を拡幅する必要がありますが、用地を確保することが難しいようです。応急処置として、溝に蓋をすることで道幅を一定確保できるというふうに考えますが、そのことについての見解をお尋ねします。 ２点目は、甲賀広域農道と市道拝坂線との交差点です。 この広域農道は、名阪国道から新名神高速道路へつながるアクセス道路として大型車が頻繁に通行しています。今後、新名神甲賀工業団地の完成に伴い、ますます物流道路としての役割が増加し交通量がさらに増えることが想定されます。この交差点を大原小学校の児童８０人余りが通行しているという状況です。 私もよくこの道を通るんですが、この写真にもあるように、トラックが横を、信号待ちをしていたらトラックが結構なスピードで横を通り過ぎて、非常に危ないなと。子どもやったら、なおさらだなというふうに思います。 それで、ここの交差点なんですが、交差点付近には植込みがあって、一応、それによってガードしているようにはありますが、植込みと横断歩道の間５メートルほどは縁石しかありません。ちょっと赤いところで示しているところです。この５メートルの空白地帯で、
子どもたちが急に飛び出したり縁石に乗ったりするなどの危険な事態も想定されます。 また、そもそも植込みのみで車の進入を防ぐことは難しいというふうに認識しております。また、横断歩道の反対側、これですが、途中でガードレールが切れており、待機場所には何も安全柵がありません。先ほども申し上げましたように、この道路は大型車の交通量が極めて多いことから、交差点においてガードレールを設置するなど安全対策を強化することが必要と考えますが、その見解をお伺いします。 三つ目は、市道大原中中学校線と松ケ下線との交差点です。 近年、付近には住宅地が造成され、ここを通る児童が増えてきました。道路は市民センター側から緩やかなカーブになっており、交差点には信号はありません。松ケ下線は一旦停止となっておりますが、車同士の衝突事故はしばしばありました。交差点ありの道路標示はありますが、あまり目立たない状況です。 そこで、信号設置が望ましいと考えますが、信号の設置基準に該当しないため、それもできないとのことです。そこで、このような信号機がない交差点において、安全対策として次のことを提案します。これです。これは、歩行者がセンサーに手をかざすとランプが点滅してドライバーに注意を喚起するソーラー式の横断者注意喚起灯というものです。信号機の設置費用の約１０分の１の費用で設置できるとのことです。兵庫県の猪名川町で設置されたほか、県内では近江八幡市で設置され、５月９日から供用されております。 ちなみに、この写真は近江八幡の市役所の前の交差点です。近江八幡文化会館のある、その交差点です。 この当該交差点においても、このシステムを導入されてはいかがでしょうか。また、あわせて横断歩道のグリーンライン化等を要望いたします。当局の見解をお伺いします。
○議長（
田中喜克） 当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 木村眞雄議員の御質問にお答えいたします。 まず、安全対策事業の進捗状況についてであります。 昨年度の合同点検により、市道管理者として５１か所の危険箇所を確認しております。現在５か所について対策を完了しており、進捗状況につきましては、約１０％となっております。 なお、残る４６か所につき、２８か所は６月下旬に入札執行予定であります。また、残る１８か所も引続き入札の準備を進めて、昨年度点検箇所全ての対策を年度内に完了する予定であります。 次に、２点目の深川地先の安全対策についてであります。 当該箇所につきましては、通学路合同点検の危険箇所として認識し、関係機関と検討を重ねながら、令和元年度に外側線やグリーンベルト等の設置を実施いたしました。 しかしながら、通学路のさらなる安全な歩行者空間確保に向け、議員御提案の側溝に蓋をするなどの手法により、特に危険な箇所から順に対策を検討してまいります。 次に、３点目の広域農道と市道の交差点部の安全対策についてであります。 広域農道につきましては、滋賀県東部の国道３０７号沿線工業地帯から名阪国道を利用する大型車の通行量が非常に多く、通学路として利用されている部分におきましては危険であると認識しております。 このことから、今年度に実施いたします子どもの移動経路安全プログラムに基づく合同点検において、公安
委員会や教育
委員会など関係機関と協議・調整を図りながら安全対策を進めてまいります。 最後に、大原市場地先の交差点の安全対策についてであります。 議員御提案の他市町の対策事例も参考にしながら、効果的な安全対策について検討してまいります。 また、今後も通学路合同点検や地元要望、道路パトロールにおいて危険と判断される箇所につきましては、
子どもたちの安心・安全を確保するために、関係機関と検討を重ねながら改善を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克） 木村議員。
◆４番（木村眞雄） ありがとうございました。前向きに検討していただけるというふうに認識をさせていただきました。よろしくお願いいたします。 今年度、子どもの移動経路安全プログラムに基づく交通安全
施設整備工事の予算が１，０００万円増額され２，５００万円計上されました。このことは、子どもの安全を確保しようとする市の積極的な姿勢がうかがえて、大変評価できるところです。ぜひとも本予算を有効的に執行され、子どもの安全をさらに守っていかれますように、どうぞ御努力をよろしくお願いを申し上げます。 さて、次に教員の多忙化解消に向けて教育長にお尋ねします。 教員の多忙化が言われて久しいわけですが、課題としては認識されているものの、抜本的な改善策は見当たらず、その改善がなかなか進まないのも現状であります。ちまたでは、教育現場はブラックそのものとまで言われています。 その原因は、様々あるかと思いますが、その一つとして、教育内容が複雑化・細分化して、なおかつ、そのどれもが大事であるという考えから、一つ一つに時間をかけ、その結果、全体的に時間が増えるという構図があります。例えば、過去を遡ると、総合的な学習や生活科の新設、また金銭教育、安全教育など教科外教育も増えてきています。 本来、新しいプロジェクトが導入されれば、それに見合った人員が配置されるのは当然の考え方であると思いますが、それもなかなか難しい状況にあります。限られた人員の中で業務を進めていくには、業務の効率化と精選化が必要です。 効率化について言えば、例えば、提出・報告書類について、これはなかなか外からは見えにくいものではありますが、膨大な量があります。年度始めに提出する学校管理計画についてデータと紙ベースで提出しているようですが、データだけでよいのではないでしょうか。そうすれば、印刷する手間も省け省エネにもつながります。このことについて見解を伺います。 また、精選化については、そもそも新しいものを導入すれば古いものはやめるスクラップ・アンド・ビルドの考え方を学校にもっと導入すべきと考えます。学校は教育の名の下に、あれも大事、これも大事という考え方が根強いです。しかし、この考え方のまま学校運営を進めていくと、どんどん学校が肥大化し、パンクしてしまうのではないかと危惧します。健全な学校運営を進めていくためには、組織の人間が心身ともに健全でなければなりません。そのためにスクラップ・アンド・ビルドの考え方を浸透させ、スリム化させなければなりません。このことについて見解を伺います。 さて、今年度よりＡＩドリルの導入、小学校教科担任制が導入されました。これらのことは、
子どもたちの学力を伸長させるのに有効な取組であると考えます。そして、それとともに教員の負担を軽減することにも寄与すると期待するところです。しかし、先ほどから申しましたように、ＡＩドリルは新しい取組であり、教員がこれを使いこなすには研修が必要となってきます。そうなると、また研修が増えてくるというジレンマがあります。新しい研修を入れるのなら他の研修を削減することが必要と考えます。見解を伺います。 小学校教科担任制について、正員の加配教員がついている学校や非常勤の会計年度職員がついている学校など、その配置は様々なようですが、教科の指定－－算数・理科・体育という指定があり、後者の学校においては、年度末に講師を探すのは大変であるとお聞きしています。 そもそもなぜ教科を限定する必要があるのか、弾力的な運用はできないのかお尋ねします。 今後、特別支援学級の増加並びに個に応じた指導の充実の下、ますます講師の人材が必要となってくると予想されます。今年５月に教員免許法が改正され教員免許更新制度が廃止になりました。その結果、過去に免許が失効していた人も免許が復活することになります。免許所有者の絶対数が増えるわけです。 そこで、ぜひこの機会を生かして十分な人材を確保するべき市独自で人材バンクをつくり、各学校に人材を紹介する方法が有効だと考えますが、見解を伺います。
○議長（
田中喜克） 当局の答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（西村文一） 木村眞雄議員の御質問にお答えをいたします。 まず、１点目の提出・報告書類の簡素化についてであります。 議員御承知のとおり、学校においては教員の業務が多様化・複雑化する中で、長時間勤務が大きな課題となっており、県教育
委員会からは、学校における働き方改革取組計画が令和２年３月に改訂版として示されたところです。その方針の柱の一つに「学校業務の見直し・効率化」を位置づけ、主な取組として調査文書や会議等に関する業務の負担の軽減が例示されています。 教育
委員会などに提出する報告書類については、業務負担軽減の観点から、内容の精選、公印捺印や原本証明の省略、提出方法の簡素化、頻度・時期・期間の見直し、類似業務の統廃合など進められていますが、全てを電子データ化することはできず、紙媒体での提出や保管が必要なものもあります。 このことから、業務の遂行に支障がない範囲において、さらに効率化や精選化ができないかを見直し、県に働きかけるとともに、市が行っている業務についても改善を図ってまいりたいと考えています。 次に、２点目のスクラップ・アンド・ビルドの考え方の浸透とスリム化についてであります。 ２年半近くにわたるコロナ禍においては、感染拡大防止の観点から、運動会や体育祭、集会活動、卒業式や入学式の持ち方や、一部の学校における前・後期二期制導入など、教育課程や学校行事についての見直しが求められ、どの学校においても精選やスリム化が進みました。 今後、感染が収束した場合でも、コロナ禍以前の取組に戻すこととコロナ禍の経験を生かして工夫改善を行うことをしっかりと見極めた上で、学校経営を進めることが重要であると考えています。 学校経営においてスクラップ・アンド・ビルドを進めるには、教員の意識改革を推進することも大切でありますが、そのことを学校に求めるだけでなく、教育
委員会が新しい取組を始める際には、「あれも、これも」から「あれか、これか」の観点での見直しが必要であり、そのことが学校業務におけるスクラップ・アンド・ビルドにつながると考えるところです。 次に、３点目のＡＩドリルの研修と他の研修の対応についてであります。 １人１台端末を活用したＡＩ機能を持つドリルは、学習後すぐに自動採点を行って児童生徒に結果のフィードバックをすることができ、また個々の学習の取組状況をリアルタイムに把握したり記録を蓄積したりすることも可能です。このことから、ＡＩドリルの導入は、児童生徒の学力や学ぶ意欲の向上だけでなく、教員の業務負担軽減にもつながるものであると考えます。 学校においてＩＣＴを導入した教育が急速に進む中、そのことに関する研修は必要であり、ＡＩドリルの有効な活用については、導入初年度であることから担当者が全学校を巡回して説明を行う予定です。 １人１台端末の導入から一年余りが経過し、教職員も児童生徒も扱いに慣れ、様々な場面での活用が広がりつつあります。その中で、ＡＩドリルも使用頻度が多くなることによって有効に使われると期待をしております。 県教委による学校における働き方改革取組計画においては、ＩＣＴの活用による教員の負担軽減とともに、教職員の研修の精選と研修の見直しが示されておりますが、長期間にわたり効果が期待でき負担軽減につながるシステムを導入し、活用するためには、それに向けての準備として、一時の研修は必要なものであると考えます。 次に、４点目の教科担任制の弾力的運用についてであります。 文部科学省の検討会議が、令和３年７月に「義務教育９年間を見通した教科担任制の在り方について」を発表し、教科については、「グローバル化の進展やＳＴＥＡＭ教育の充実・強化に向けた社会的要請の高まり等を踏まえれば、例えば、外国語・理科・算数及び体育を対象とすることが考えられる」とされています。 このことを踏まえ、県は「小学校専科（教科担任制）推進事業」を立ち上げ、実施要項において小学校高学年の優先教科を算数・理科・体育等と限定しています。 本市において、県費の専科指導教員の配置があったものの、優先教科担当の講師を任用できなかった学校については、任用講師を他の教科に充て正規教員が優先教科の指導を行うことが認められているところです。一方、比較的大規模で市費による専科指導講師を配置している学校では、担当教科を限定しておりません。 いずれにいたしましても、県費による講師配置の教科は現在のところ実施要項に示されており、学校の状況に応じて県に弾力的運用を求めているという状況であります。 次に、５点目の人材バンク制度による講師確保についてであります。 県費負担教職員、市費負担教職員いずれについても、以前から市教育
委員会において講師登録制度を導入していますが、近年は登録人数が少ないのが現状です。県では、講師希望者は県臨時講師登録センターに登録する制度をとっており、現在任用されている講師も任用時に登録が義務づけられています。 このことから、県の講師登録名簿が最もデータ量が多く、講師が必要な際には県の講師登録名簿を元に学校へ情報提供を行っています。このように、市・県いずれにおきましても講師に関する人材バンクを既に導入し活用を行っているところです。 臨時講師の任用職種や形態の拡充、様々な理由による休務者の増加などにより、年々多くの臨時講師が必要になってきていますが、教員採用試験の倍率低下と合格率上昇により講師希望者が減少し、講師を任用することが極めて困難な状況であります。今年７月１日からは、いわゆる改正教育職員免許法が施行され、講師として任用できる人の数も増えることが期待されているところです。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克） 木村議員。
◆４番（木村眞雄） 詳しく御答弁いただきまして、ありがとうございました。 特に今の教育長の御答弁の中で、あれもこれもじゃなくて、あれかこれかで精選していく、そして働き方改革については学校に任せるんじゃなくて、教育
委員会主導でやっていく、このような非常に力強いお言葉を頂きました。ぜひどうぞよろしくお願いを申し上げます。 教育は、国家百年の大計、この言葉は人材育成こそ国家の要であり、また１００年後の日本を支える人物をつくるために長期的視点で人を育てる大切さを説いた名言であります。教育は人を育てる仕事であるがゆえに、常に試行錯誤があり、手間のかかる作業であります。だからこそ教育に携わる人材の確保と育成が急務であります。 今、教育界は様々な教育改革の中で大きな転換期を迎えています。教員が心身ともに健康で、教育活動に大きな魅力を感じて今後とも取り組めることができることが極めて重要だと考えます。教員の働き方について、教育長リーダーシップの下、さらに改善を進めていただきますようお願いと期待を込めまして、私の質問を終わらさせていただきます。 どうもありがとうございました。
○議長（
田中喜克） これをもって、木村議員の
一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１４時４５分といたします。 （休憩 午後２時３０分） （再開 午後２時４５分）
○議長（
田中喜克） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、２番、福井議員の質問を許します。 ２番、福井議員。
◆２番（福井進） 議長の許しを得ましたので、３回目となる
一般質問をさせていただきます。議席番号２番、無会派１年生の福井 進です。 「あなたの声を聞かせてください」、「あなたの思いを市政につなげます」、おかげさまで本当にたくさんの皆さんから声を届けていただいております。本日は、その中から環境・教育に関わる三つに絞って質問をいたします。通告に従い一問一答で行いますので、どうぞよろしくお願いします。 最初は、先日開催された植樹祭にも関係のある未来につながる環境保全と題して、太陽光発電による乱開発について質問します。 ４月のはじめ、近所の居酒屋のおかみさんから、土山に住んでいる知人が土山に移住したんやけど、太陽光発電の開発のため家の前の水路のますが詰まって困っている、そんな相談を受けました。その後、土山の現場へ行き住民の方からお話を伺いました。 パネルをお願いします。 これが、その水路の下、ますに土砂がいっぱい詰まったのを上げられたところです。「実は、昨日も、この右側にある新名神の下を通る農道に水があふれ、市役所の方が協力に来てくださった、ありがたい」とおっしゃっていました。この水路の坂道を上がると、このようにたくさんの木材が伐採されています。この横の水路には、このように土砂が流れ込んでいます。訪問した日は晴れていましたが、水路にはこのように雑木がたくさん詰まっていました。 この坂をずっと１００メートル近く上がると、その上の丘の上に１，０００枚以上の家庭用の大型の太陽光パネルが奥から設置が始まっていました。現在も、恐らく今日もこちらのほうへ工事が進んでいると思います。この開発は、面積が１，０００平方メートル以上で、甲賀市みんなのまちを守り育てる条例で定める申請がされてなく、明らかな条例違反です。担当課に確認したところ、「指導をしに行ってるんですが」という話でした。 その後、一旦止まっていた工事が、住民の方から工事が始まった、そのような連絡を受け、現場に駆けつけました。工事をされている人に声をかけると、「うちは工事を請けているだけで、発注者へ連絡してください」と、暑い中、工事の作業をされている多くは外国人労働者の方でした。国の制度を利用して作業を丸投げにしてもうける、その場にいない業者に何とも言えない怒りを感じました。 パネルをお願いします。 これは、私の住む甲南町深川の住宅の写真です。上に、このように太陽光パネルが設置されています。上から撮ると、このような形です。実に４００枚ぐらい設置がされました、３年前のことです。当時、住民から区長さんに相談があり、市役所に連絡されましたが、面積が１，０００平方メートル以下のため指導ができないとのことでした。 当時、私も深川の会計を担当してました。区が業者に連絡を取り、２回の住民説明会を行い、土砂留めを行う、草刈りを行う等の約束をしました。しかし、約束が不十分なまま管理会社は転々と、少なくとも４回代わりました。 パネルをお願いします。 これが設置されたブロック塀です。そして、約束した草刈りですが、このようにシートが張られましたが、今は剥がれています。そして、パネルとパネルの間には、このように植物が育っています。奥の反対側の林も、このように伐採され放置されたままです。 また、これは水口町、
フェンスやシートがしっかりと張られていますが、それでも山肌が削られ水路に泥水が出るようになったと地元の方が話しておられました。 これは、信楽の山の中を走っているときに見つけたパネルです。元は茶畑ではないか、北田議員が教えてくださいました。夜間には、人けはありません。 ありがとうございます。 市内には、このような開発がほかにもたくさんあると思われます。先日、消防団の方から甲南で発生した太陽光発電装置による火災の話を聞きました。電気配線があるために放水はできず、結局、設置した県外の業者を呼ばれたそうです。その後、消火器で消された。幸い、近所の方が早く煙が出ていることに気づき通報されたので大事に至らなかったそうです。 また、地主と業者の間で裁判になっている事例や住民同士のトラブルも起こっています。このような条例違反や市民生活に影響を及ぼす太陽光発電の開発に関する対応について、担当部長に伺います。
○議長（
田中喜克） ２番、福井議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 福井 進議員の御質問にお答えいたします。 本市では、他市に先駆け、甲賀市みんなのまちを守り育てる条例を制定の上、太陽光発電施設の適正な設置誘導に努めており、設置事業者による条例違反への対応といたしましては、市民の皆様からの通報やパトロールにより違反を確認した場合、事業者に対し適正に指導を行うこととしております。 また、施工中、施工済みの施設にかかわらず、土のうの設置や排水路の堆積物の除去など、現場の状況に応じた速やかな措置を指導するとともに、是正計画を作成の上、地元区・自治会などへの十分な説明に努めるよう指導を行っております。 なお、市民の方への対応といたしましては、事業の是正計画が実施されるまでの間、継続して現地の確認や事業者への指導の徹底を行うなど、不安解消に努めているものであります。現在、濁水防止や景観保全の観点から市独自のガイドラインの作成を行っているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克） 福井議員。
◆２番（福井進） 答弁、ありがとうございました。 先ほども申しましたが、土山の移住された御夫妻は、「５月にあふれたときに市役所の職員さんが一緒に泥をかき上げてくれた」、また先ほども言いましたが、「おとといからの雨で、昨日、あふれたときに市役所に連絡したら飛んできてくださった」、先ほどメールいただきました。また、３年前、深川の住民の方についても、「雨が降りそうな梅雨の前に土のうを積んでくれはった」、たくさんの方から市に対する感謝の声を聞きました。 ただし、悪徳な業者に対する指導、これはなかなか聞かないところがあります。お金がかかることかもしれませんが、条例が裁判にできるのか分からないですけど、業者にとって面倒くさい、甲賀市は厄介やなあ、そんなふうに思えるような、そんな取組、それから業者が「環境にいいんですよ」と言うて地主さんに迫ってくる賃貸契約とか、いろんな形で迫られる。その後、住民同士でトラブルが起こる、そのような状況もあるということを市民の皆さんにも注意喚起いただけたらと思います。 それでは、続いて、もちろん先ほどゼロカーボンの話もありましたが、しっかりとした設備をしているところがたくさんあります。また、持続可能な社会を未来につなぐため再生エネルギーによる発電を進めることは大切です。部長もおっしゃいましたが、甲賀市に乱開発を防止するための条例が他市より早く制定されたことや、甲賀市は、合併当初、太陽光発電に対して補助制度を実施する数少ない自治体でもありました。 パネルをお願いします。 これは、１７年前に甲賀市から頂いた太陽光パネルの交付書です。私も１８万８，０００円ほど頂いていたようです、ありがとうございました。 パネル結構です。 このような制度や条例に取り組まれていたことが、先日の植樹祭の会場として選ばれた理由の一つだったかもしれません。甲賀市は、植樹祭を機に今年度を環境元年として様々な取組を進めておられます。 そこで、市・県の条例では言うことを聞かない悪質な設置者には、国の固定買取制度の見直し・停止等、もうからない仕組みを考えることも必要やと思います。このような国への働きかけについて市長のお考えをお伺いします。
○議長（
田中喜克） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えいたします。 再生可能エネルギーの固定価格買取制度について定められております電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法におきましては、農地法、森林法、河川法、環境影響評価法などの関係法令の遵守が事業認定の要件として求められており、法令違反を行った事業者につきましては、法に基づき国が改善命令及び認定取消しを行えることとなってございます。 急傾斜地等を多く抱える本市といたしましては、法令違反を認知した場合には、速やかに国に改善命令等の法的措置を働きかけていく考えでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克） 福井議員。
◆２番（福井進） 市長、ありがとうございました。 太陽光パネルの寿命は、２０年から３０年程度と言われています。今後、パネルの廃棄が問題になります。適当な設置をしている業者が２０年、３０年後の未来にどのように責任を持って廃棄するのでしょう。また、漏電による山火事等の心配もあるわけです。実情の分からない国や政府に現状を地方から提言する、甲賀市から施策を進める国への生活感のある発信をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、続いて２問目、未来につながる教育予算の増額について質問をいたします。 初めに、前回の質問から用務員さんの勤務時間の削減について、昨年度は小規模校を中心に１０校で用務員さんの勤務時間が削減され、草刈りや戸締まり等、放課後に行われていた作業が職員の負担となっています。削減された用務員さんの勤務時間を戻すことについて、担当部長にお伺いします。
○議長（
田中喜克） 当局の答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山本英司） 福井 進議員の御質問にお答えいたします。 市内小学校の学校用務員の多くは会計年度任用職員で、令和３年度にフルタイムからパートタイムに勤務形態の見直しを行いました。 業務につきましては、それぞれの学校で勤務の時間帯や休憩時間などの設定を行っており、草刈りや花壇の水やりなどの環境整備、関係機関等への文書の送受、学校給食の配膳準備などの業務を勤務時間内において計画的に行っていただいていると認識をいたしております。 ただし、草刈りなどの業務において勤務時間を超える勤務が必要であると校長が判断をした場合、その対応を臨機応変にできるよう、今年度から時間外手当の予算措置を行ったところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克） 福井議員。
◆２番（福井進） 答弁、ありがとうございました。 昨年度減った分について、必要なところについては時間外で対応するというようなことで、先ほどもありましたが、現在、問題となっている教育現場の多忙化の解消のため、市としてできる、そういうような人的補強をぜひお願いしたいと思います。 続いて、小中学校の修学旅行の支援について再度お伺いします。 今年は、３年ぶりに中学校の修学旅行が計画どおり２泊３日で実施されています。４月に実施された甲南中学校では、従来の旅行保険は５５６円だったそうです。それ以外に、コロナ保険として２，３６７円が個人負担となりました。今月行われた水口中学校でも同様、コロナ保険に加入されています。 また、滋賀県は「うみのこ」の実施で、宿泊を伴う場合は希望者に無料でＰＣＲ検査の実施を決めていました。残念ながら、本年度も「うみのこ」は日帰りで実施されます。 そこで、修学旅行に関する支援として、以前は必要なかったコロナ保険に対する支援、また安心・安全のための希望者へのＰＣＲ検査等の実施について、担当部長にお伺いします。
○議長（
田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 修学旅行におけるコロナ保険につきましては、児童生徒をはじめ保護者様の安心感を高めるため、各学校より丁寧に御説明をさせていただいた上で加入いただいているものでございます。各御家庭での御了解のもと、御負担いただいているものと考えております。 なお、要保護・準要保護世帯におきましては、コロナ保険の分も含め、引き続き修学旅行の経費に援助を行っております。 次に、希望者へのＰＣＲ検査の実施についてでございます。 現在、学校では家庭での御協力のもと、毎日、健康観察を行ってコロナ感染対策をしております。現段階では、希望者全員へのＰＣＲ検査の実施は考えていないところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克） 福井議員。
◆２番（福井進） ありがとうございます。 市長は、２年前、
子どもたちの思い出づくりを応援という形で応援してくださいました。限りある財政の中ですので、状況を見てよろしくお願いしたいと思います。 また、現在、コロナについては比較的落ち着いた状況で予定どおり修学旅行が実施されてますが、状況によっては安心・安全のために検討いただけたらと、検査も検討いただけたらというふうに思いますのでお願いします。 そしたら、続いて退職された先生から学校薬剤師さんの話を聞いてほしいとの連絡を受け、お出会いした薬剤師さんの声から質問をします。 まず、夏期の水泳に備えたプールの水質検査について。 小学校には、大小二つのプールがあり、定期検査において大プールは実施しているが、小プールは未実施になっている、そんな学校があると聞きました。この点について担当部長に伺います。
○議長（
田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えをいたします。 プールの水の検査につきましては、ろ過機の系統ごとに実施をいたしております。 具体的には、大プールと小プールにそれぞれろ過機が設置されている学校については、大プールと小プールそれぞれに採水して検査を実施いたしております。 また、大プールと小プールでろ過機を共有している学校につきましては、プールの水が、大プール、小プール、ろ過機の間を循環していることから、大プールにおいて採水して検査を実施することで、全体の水質を把握をいたしているところでございます。 今後におきましては、より衛生的かつ安全に使用できるよう、他市町の事例などを参考に水質検査の採水箇所について前向きに検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克） 福井議員。
◆２番（福井進） ありがとうございました。ろ過機の共有というようなことでされていることが分かりましたので、薬剤師さんにもお伝えしときたいと思います。 同じく、今度は冬期の暖房について、甲賀市の小中学校では冷暖房装置が入った後も暖房は石油ファンヒーターで行っています。現在、学校以外の公共施設で石油ファンヒーターでの暖房を行っているとこはほとんどありません。 湖南市に確認しましたが、エアコンが設置された段階で暖房も切り替えた、また知り合いの先生らに確認したところ、大津、草津、守山、近江八幡、聞いた先生は全て同様に答えてくださいました。環境元年、ゼロカーボンを目指す甲賀市、脱炭素社会に向けて教室内で化石燃料を燃やして暖房する冬期の暖房をエアコンに変更することについて担当部長にお伺いします。
○議長（
田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 小中学校における暖房につきましては、全ての学校でエアコンが整備された後も、これまでどおり暖房効果が高く、また維持管理に係るコストでありますとか耐久性に優れていることから、既存の石油ファンヒーターを使用しております。 今後は、エアコンの使用方法につきまして、環境への配慮など多角的に検証を行い、暖房のエアコンへの移行について検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克） 福井議員。
◆２番（福井進） 検討のほう、よろしくお願いします。コロナ前について、実は教室内の二酸化炭素濃度が基準より高かった、エアコンの暖房に切り替えたらとお勧めしたとのことでした。
子どもたちが過ごす教室で前向きな再度の検討をお願いします。 それでは、このほかにも学校環境衛生基準に関する検査は多数の項目があります。もちろん検査をするのが目的ではありません。結果に不具合があった場合、県立はすぐに予算が組まれ対応が早く、市町では対応に違いがある。甲賀市は、遅いのではないかとの話を聞きました。検査結果の不具合への対応について、担当部長にお伺いします。
○議長（
田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 法定点検をはじめとする各種検査において指摘を受けた不具合につきましては、児童生徒の安心・安全の確保を最優先に、必要に応じて予算執行の優先度を改めるなどして迅速な対応に努めているところでございます。 今後も、引き続き現場の状況をしっかりと把握した上で、計画的に対応を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克） 福井議員。
◆２番（福井進） それでは、この件の最後は市長にお伺いします。 決められた教育予算の枠の中で対応すれば、他の教育予算を削らなければなりません。子育て日本一、予算の大きさでは財政力のあるところにはかないませんが、子育てを第一に考えることはできるはずです。子どもは未来、未来につながる教育予算の増額についてお考えをお伺いします。
○議長（
田中喜克） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 教育施策の充実につきましては、子育て同様、私が市長に就任をさせていただいて以来、最も重要なテーマの一つとして取り組んでまいりました。 特に教育環境の改善につきましては、老朽化が著しかった小中学校の大規模改造工事、また、猛暑の中での健康保持のためのエアコン整備など、期を逸することなく進めてきましたことに加え、ＩＣＴ環境の整備につきましても、国のＧＩＧＡスクール構想に先立って取組を進めてきております。 今後とも、コロナ禍への対応はもとより、次代を担ってくれる
子どもたちのために良好な教育環境の整備に努めてまいります。 また、ソフト面におきましても、小学校における教科担任制、英語専科教員などをはじめとする加配教員の充実、ＡＬＴの増員、ＡＩドリルの導入、また日本語初期指導教室の整備、検定試験補助など、
子どもたちの学び、そして健やかな育ちのための環境づくりにも努めてきております。 このような取組によりまして、児童生徒１人当たりに換算をした教育事業費は、過去の実績を見ても県内自治体でもトップレベルの事業費を確保してきているところでもございます。 次代を担う
子どもたちの教育の充実は、そのまま本市の未来に直結するものでもございます。今後におきましては、ソフト面の充実に軸足を置きながら、教育予算をしっかりと確保していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克） 福井議員。
◆２番（福井進） ありがとうございます。 日本の教育予算は、他のＯＥＣＤ諸国に比べ、ＧＤＰに占める教育関係の支出が非常に割合が低い、国が低い分、自治体で頑張るしかありません。必要ならば補正予算、次年度以降、当初の予算で教育への増額を検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、最後に未来につながる幼児保育・幼児教育と題して、午前中にも
戎脇議員からありましたが、現在進められている
認定こども園の統合・民営化について質問をします。 ２０１４年度に制定された甲賀市の保幼再編計画の中には、国の補助金を利用した
施設整備とあります。国の補助金、整備費の約２分の１ですが、条件として学校法人、社会福祉法人等による整備としているため、ある意味では補助金を使って国が民営化を進めていることになります。 パネルをお願いします。 水口町では、本年度、岩上保育園、水口東保育園が統合
認定こども園「ここのっす」になりました。来年度は、伴谷保育園、伴谷幼稚園が同じく統合
認定こども園になります。また、甲南町では再来年度、甲南南保育園、西保育園、東保育園、ここにある北保育園は平成３０年に閉園されていますが、この３園が統合
認定こども園になります。この３年間で、七つの公立保育園・幼稚園が三つの民営の
認定こども園に再編されます。また、甲賀町でも、統合・民営化の計画を含めた検討がされ、土山町や信楽町では、民営ではなく公立の統合が計画中です。 パネル、ありがとうございました。 まず、統合についての課題について、保育園・幼稚園の統合による大規模化は、家庭・地域との連携に大きな問題があり、子どもへの影響は小学校の統合よりも大きいとも言われています。この統合の課題に対する対応について、担当部長に伺います。
○議長（
田中喜克） 当局の答弁を求めます。
こども政策部長。
◎
こども政策部長（
細井喜美子） 福井 進議員の質問にお答えいたします。 家庭・地域との連携につきましては、地域住民との交流という点で統合前より距離感が広がらないか不安がありますが、日頃の保育活動における地域の方々との積極的な関わりや各種団体との交流、関係機関との連携強化及び協働を図るなど、地域を巻き込んでの園運営により、そういった課題は解消できると考えております。
認定こども園につきましては、地域の未就園児やその保護者、地域住民との交流を目的とした地域
子育て支援事業が必須であり、積極的な展開により未就園児がおられる御家庭や地域の方々との関係性や連携が一層深まっていくと考えております。こういった取組を充実することにより、児童虐待やヤングケアラーの早期発見・早期対応にもつながると考えております。 なお、統合により園の規模は大きくなりますが、保育士の配置については児童数によって配置基準が決められておりますので、子どもや家庭との関わり、地域との関わりについては従前と変わることはないと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克） 福井議員。
◆２番（福井進） ありがとうございました。 先ほどの議題にもありましたが、現在課題となっている虐待、ネグレクト、それからケアラーの把握等にも保育園は大きな力になっています。地域に根づいた保育の推進のための工夫をよろしくお願いします。 パネルをお願いします。先ほどのパネルと同じものですが、下にある部分です。 民営化について、計画には公立園と変わらない一定水準の維持と安心・安全の言葉が記されています。しかし、開園した
こども園の保護者、保育士さんからは、心配の声が毎日のように届いてきます。 具体的には、
安全管理上の不備やコロナ対策、様々な理由による保育士の退職、保護者の不安や不信による園児の転園等、公立園と変わらないという約束が守られていないことへの怒りや悲しみの声です。また、民営化が予定されている伴谷・甲南からもそのような声を届けていただいてます。 そこで、民営化の課題に関する対応について担当部長に伺います。
○議長（
田中喜克）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（
細井喜美子） お答えいたします。 公立園と変わらない一定水準の維持についてでございますが、民営化への取組に関しましては、幼保再編計画において基本的な指針を示し、保育園・幼稚園民営化ガイドラインにのっとり進めているところであります。 民営化への移行を円滑に行うため、具体的には、三者協議会の設置や引継ぎプロジェクトの立ち上げ、市と事業者による保育・教育サービス等の詳細な引継ぎマニュアルの作成等に加え、保育・教育の質の維持や向上には職員の存在が極めて重要でありますことから、開園前における職員間の交流はもとより、開園後においても、公立園と私立園が連携し合同で職員研修や研究を行うなど、保護者の方の不安解消に努めながら、公立園と同等以上の保育・教育等の実践による適切な園運営がなされるよう努めてまいります。 また、民営化に関しましては、民間園ならではの特色のある保育・教育を積極的に実践いただけるよう、市では、人材確保や施設・設備等に関する様々な財政支援を実施しているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克） 福井議員。
◆２番（福井進） ありがとうございます。 先ほどの再編計画にもあったのですが、甲賀市では地域の子育て支援の拠点として、旧町地域に一つは公立園を残す、そのような計画をつくっています。公の関わりによる安心・安全の確保に向けた今後の幼児教育・幼児保育の充実について担当部長に伺います。
○議長（
田中喜克）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（
細井喜美子） お答えいたします。 市では、私立の園に定期的に訪問を行い、保育や運営状況を確認するとともに、適切な園運営がなされるよう、適宜、指導・助言を行っております。 さらに、職員の資質向上においては、市主催のキャリアアップ研修や特別支援教育、運動遊びなど様々な研修や研究に私立園からも参加していただき、共に学び合えるよう環境を整えております。 今後も研修や交流を重ね、スキルアップを図り、安全・安心で質の高い保育の実施に努めてまいります。 次に、公立園の役割についてでございますが、先ほども申し上げましたことに加え、地域における多様な保育・教育ニーズを把握すること、私立園や子育て支援に関連する機関・施設との連携強化に関すること、地域における子育て支援の拠点施設として使命を担うものであります。 公立園・私立園がしっかりと連携し、本市の
子どもたちの健やかな成長のために、より一層の保育・幼児教育の充実に向けて精力的な取組を進め、安心して子どもを育てられる環境づくりに努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克） 福井議員。
◆２番（福井進） ありがとうございました。 最後に、もう一度ですが、統合について保育園・幼稚園、幼児教育機関の統合は小学校の統合より大きな問題を抱えている、私はそのように思います。かつて私が教育長とも一緒でしたが、勤務した学校、県の学力向上推進事業を受けておりました。当時、大規模な同和地区を含む１６中学校区で取り組まれていた事業です。 この中で、保幼・小中の先生方の勉強を行いました。小中学校は転勤がありますが、当時、小さな町の中で勤めておられたベテランの先生は、子どもの家庭状況、地域の状況、これからどのような手だてをすればいいのか保育士さんの目は大きな財産でした。大きくなるのは、ある面、仕方がないと思いますが、ぜひ、そのような観点で工夫をお願いしたいと思います。 また、民営化について、今回民営化する
こども園と現在ある私立園では大きな違いがあると思います。公立の中で独自に児童を募集されている私立園は選ばれる園づくりをされています。柔軟で迅速な対応、特徴のある保育・教育の実践をしないと、まさしく選ばれなくなるからです。 歴史のある水口幼稚園に聞かせていただいたら、うちには親・子・孫３代うちの出身者がいる、そのように地域に根づいている、そんな取組を進められております。 甲南幼稚園にも伺いました。職員研修として高め合うだけやのうて、支え合う職員集団、研究テーマを求めない、決めながら職員の研修を行っている、そのようなお話を聞きました。 今回、統合・民営化する保育園の現状について先行して行われたところ、場合によっては公立を全て民営化した統合に変えるという市町もあるようです。先行したところでは、保育士さんの確保がまず大変、公立にいた会計年度の先生方と、それから半数以上は若い新卒の先生方、会計年度の先生と新卒の先生がどうのこうのというわけやないんですけれども、やっぱりバランスとしてどうなのか、また経営側とのトラブルも起こっています。特に、そのような状態の中では、経験されている園長先生やベテランの保育士の退職が非常に目立つ、中には３年間で最初の保育士さんが、ほとんど代わってしまったというようなところもあります。また、職員についても経営重視のため安心できないような情報があった、そのような問題もあります。 そして最も気になったのは、最初は、先ほどもありましたが、保護者が一生懸命しんどい思いを言いながら、保育園と今もがいてはりますが、３年すると大体落ち着くそうです。しかし、そのときに低下してしまった保育・教育力というのは取り返しがつかない、そのような状況になっていくそうです。甲賀市では、五つの園も公立で残す、そのような計画をされています。 私の知人が守山はうまくいっていると教えてくれたので、守山市役所にも連絡をしました。２０１９年、統合・民営化した
こども園は、幸いなことに市内で私立経営をされている法人で以前からの連携もあり比較的うまくいったかもしれませんというようなお話しでした。その後、建て替えられた保育園は国費を使わず市で公立として建て替えられたそうです。草津市、大津市も統合・民営化には慎重、ただし財政のこともあるというような状況です。 甲賀市、始まったばかりの統合
認定こども園、公民連携でよいものをつくりましょう。もちろん午前中にもありましたが、市役所が指導して、それを確認するだけやのうて、私ら子どもらに指導はしてますが、それだけでしてるわけやないです。指導でできひん子には支援もします。当然、指導だけやのうて、今こそ民営化した保育園をぜひ支援して、いいものにしていただきたいと思います。 教育環境の整備は、未来への投資です。砂の表面に植林するのではなく、育つ土壌をつくる、これは３月議会の代表質問で答弁した市長の言葉でした。まさしく子育て・教育の基本は、ここにあります。保育料の無償化は子育てする大人の応援にはなっています。もちろん大切です。でも、子どもの子育ちを応援する保育・教育の質が下がったら大変なことになります。ぜひ子育て支援と子育ち応援をお願いします。未来を担う
子どもたちへの充実した教育・保育の支援、よろしくお願いします。 最後に、市長をはじめ市役所の職員の皆さんとともに、市民参加で協働のまちづくりのため精いっぱい取り組むつもりです。共に皆さんと頑張りたいと思います。前回は、時間をオーバーして最後の質問を市長に助けていただきました。今日は少し時間を余らせて、３回目となる
一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（
田中喜克） これをもって福井議員の
一般質問を終了し、本日の
一般質問を終了いたします。 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。 なお、次回は、明日６月１７日午前９時３０分より会議を開きますので、御参集願います。 本日は、これをもって散会いたします。 （散会 午後３時３１分） この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
甲賀市議会 議長
田中喜克 同 議員 山岡光広 同 議員 田中將之...